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富山発の独立系SIer日本オープンシステムズ 東京進出30年で全国展開を実現した人材力
（※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年10月26日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）
急速に進化を続けるIT業界で、株式会社日本オープンシステムズ（JOPS）は企業の業務課題を解決するITソリューションを提供し、企業のDXを支援している。1990年に情報サービス大手CSK（当時）の関連会社として富山市に設立されたが、4年後に資本関係を解消して独立した。東京への進出を手始めに各地に営業拠点を開設し、30年以上にわたって顧客を全国に広げてきた。顧客の業務を理解し、最適な仕組みを一から考えるスクラッチ（オーダーメイド）開発で培った技術力と提案力が強みだ。2026年6月に就任したばかりの帯刀達志・代表取締役社長は「お客様と誠実に向き合い、期待を超える価値を生み出そうと挑戦する社員一人ひとりの対応力が高く評価されている」と手ごたえを語る。生成AIの活用は、顧客の業務だけでなく、システムを開発するIT企業自身の仕事も変えつつある。JOPSは顧客へのAI導入支援と自社業務へのAI活用を両輪にしながら、事業の変革を進めようとしている。
システム構築に伸び リピート受注多く
JOPSの事業構成（売上）は、「システム構築」と「システム運用・保守」に大別して6対4。ここ数年はほぼ半々だったが、業務の効率化やDX推進に向けたクラウド関連の案件が目立って増えてきた。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの各サービスで技術パートナー認定を受け、企業の導入を支援している。業務改善プラットフォーム「kintone」の導入支援のほか、自社開発のフリーアドレス座席予約システム「OFFTICKET」、社内の資産を一元管理する「Birdeye」、建設業向け見積もり積算システム「Tetra21」なども展開している。
JOPSは、システムの構築から運用・保守、第三者検証、セキュリティー診断・対策まで幅広く手がける独立系システムインテグレーター（SIer）だ。このため、特定の親会社やメーカー製品に縛られず、顧客の課題に合わせてサービスを提案しやすいメリットがある。既存の製品や決まった方法を出発点にせず、顧客にとって最適な形を考える。顧客の業務や要望に合わせてシステムを一からつくる力の源泉は、ゼロベースで解決策を考える経験の積み重ねだ。帯刀社長は自社を総じて「リピートオーダーで成り立っている会社」と説明する。一度契約した顧客から、繰り返し仕事を任されることが多い。社長就任後に、顧客訪問を重ねる中で、現場の社員が厚い信頼を得られているのが大きな気づきだったという。
CSKから独立 商号を「北陸」から「日本へ」
JOPSの創業者は、情報サービス大手CSK（当時）出身の大蔵政明・現代表取締役会長だ。全国にCSKの拠点づくりの推進役だった大蔵氏は1990年7月、CSK北陸システム株式会社を設立し、同時に社長に就任した。設立当初はCSKからの仕事が中心だったが、バブル崩壊を受けて仕事量が激減。1994年にCSKから独立して商号を「日本オープンシステムズ」に変更した。システムのオープン化が叫ばれていた頃だったこともあり、社名に取り入れたという。JOPSは1996年に東京へ進出し、その後は98年に長野市、2006年に金沢市、2018年には名古屋市にも拠点を広げた。近年は営業拠点のない地域にも顧客が増え、富山県を基盤に全国へ事業を展開している。
2022年には北陸電力の副社長を務めた園博昭氏が2代目社長に就任し、経営体制の強化を図った。産学連携を推進し、北陸三県にある大学と課題解決を求める企業との橋渡しを目的とした産学連携クロスオーバーシステム「Ocket」（オケット）を開発し、2023年6月に運用を始めた。秘密保持を前提に企業が自社の課題を発信し、大学側は関心を表明する「出会いの場」とする仕組みだ。Ocketのチャットを通じてマッチングの可能性を探るインターネット上のシステムとして、いくつかの連携事例が成立した。
富山大と共同で開発・研究、新分野に進出
さらにJOPSは、複合現実（MR＝Mixed Reality）を活用した上肢のトレーニングシステム「ウデノバース」を富山大学と共同開発した。加齢や疾患によって肩、腕、手、指の運動機能が低下した方が、楽しみながら継続して身体活動の訓練ができる。ヘッドマウントディスプレーを装着し、仮想空間に表示されるミニチュアの鳥や猫、さまざまな物体に対し、画面に表示される指示や音声ガイドに従って上肢を動かすトレーニングができる。富山県内の複数のリハビリテーション医療機関で体験してもらったところ、ゲーム的な要素もあり、利用者からは「楽しい」「不思議な体験」と肯定的な感想が多く寄せられたという。2026年度は社会実装に向けた実証・検証を進めている。
社員の声を経営に反映、次世代育成を重視
JOPSは2026年には経営層の若返りを図るとして、2003年入社の帯刀氏を執行役員クラウドサービス部長から昇格させた。初の生え抜き社長が、次の中期経営計画（2027～29年度）で検討するのは、社員数や作業量の拡大だけに依存せず、一人ひとりが生み出す価値を高める成長への道筋だ。とりわけAIは単なる業務効率化にとどまらず、社会やビジネス環境に大きなインパクトを与えつつある。JOPSは生成AIを積極的に活用し、より付加価値の高い領域を強化する事業変革を目指している。AIの活用について、帯刀社長は「技術の変化は速く、半年後にどうなっているかは誰も分からない」としながらも、「会社として進むべき方向を中期経営ビジョンにある程度示す必要がある」と話す。
JOPSが掲げる三つの経営理念には、「社会に必要とされる企業経営」、「変化に挑む経営」とともに、「個人と会社の目標を一致させる経営」がある。そこで、中期経営ビジョンの検討メンバーを社員からの応募制で募った。手を挙げた社員は予想を上回る三十数人。男女、職種、事業所などバラバラで、現場の幅広い社員の声を経営に反映させる考えだ。次世代のリーダーを育てることも狙いにあり、会社の方向性を自ら考えて議論する経験を、今後の組織運営に生かしてもらう。帯刀社長はデジタル技術がどれほど進化しても、それを価値へと変えるのは人の力であると説く。顧客の業務や経営課題を深く理解したうえで、対話を通じて提案することの付加価値がより高まるとして、人材育成がますます重要になるという。
【企業情報】
▽公式サイト＝https://www.jops.co.jp/ ▽代表取締役＝大蔵政明会長、帯刀達志社長 ▽従業員数＝448名（2026年4月1日現在）▽資本金＝5,200万円 ▽事業内容=システム開発・運用・検証、セキュリティー診断サービス ▽創業＝1990年7月
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- METI Journal オンライン
