ホーチキの経営戦略と人材育成 火災の犠牲者がゼロの世界に

1918年に国内初の火災報知機メーカーとして創立したホーチキは、防災事業を軸に様々な事業を展開。ストックビジネスから生まれる安定したキャッシュフローの創出に磨きをかけて、将来の成長に向けた投資を行い、火災の犠牲者がゼロになる世界を目指す。

山形 明夫（ホーチキ株式会社　代表取締役社長）

ホーチキの歴史は1918（大正7）年に、損害保険会社13社と生命保険会社3社が設立した国内初の火災報知機メーカー「東京報知機株式会社」に始まる。1920年には国内初の火災報知機となった、公衆用の「MM式火災報知機」を東京・日本橋に設置。その後は防災事業を軸に、セキュリティや情報通信分野にも事業領域を拡げてきた。

国内初の火災報知機メーカー
早期の火災対応にクラウド活用

「近年はメンテナンスなどのストックビジネスから生まれる安定したキャッシュフローの創出に磨きをかけて、将来の成長に向けた投資をしています。防災システムの保守管理サービスは長期的にはリニューアル工事の受注にもつながり、安定的なキャッシュフローを生み出しています。成長投資は事業だけでなく、人的資本やESG（環境・社会・ガバナンス）、デジタルトランスフォーメーション（DX）等も含めた投資と位置づけています」。

ホーチキ代表取締役社長の山形明夫氏は、こう語る。国内のストックビジネスでは、火災報知機などの製品を設置した後のメンテナンスやリニューアルで、顧客との接点を維持・継続していく。特に国内の商業設備では年2回の火災報知機の点検が法律で義務づけられており、それらを確実に行うことで顧客との関係を強化する。