中企庁も参入 「後継者ネットワーク」が生み出す価値

承継者や家業に携わる人が参加するオンラインコミュニティが活性化してきた。学び合いやオープンイノベーション、相互送客などコミュニティの目的はさまざまで、中小企業庁も2023年春にオンラインプラットフォーム「後継者ネットワーク」を立ち上げる。

中小企業庁「後継者ネットワーク」のコンセプト

中小企業庁主導の
「後継者ネットワーク」が発足へ

中小企業庁は、全国の中小企業の後継者が交流できるオンラインプラットフォーム「後継者ネットワーク」を2023年春にスタートする。

同庁では2017年度から都道府県単位で、商工団体や金融機関などの身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行ってきた。

今回の後継者ネットワークは、新たに後継者にも働きかけて事業承継のさらなる機運醸成を図ることを目的としている。「現経営者が現役である並走期間のうちに、後継者が将来を見据えた新規事業開発に挑戦する」という意識を普及させるために、新規事業開発に取り組む後継者と先輩経営者(ロールモデル)に光を当て、後継者や事業承継の魅力を社会に周知していく。

同時に、ネットワーク内での“学び合い”も狙う。後継者は新規事業開発に対する評価や、相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えている。そこで後継者ネットワークでは、後継者同士と先輩経営者によるネットワークを構築し、後継者の課題解決の一助となることを目指す。