受け身のSIerビジネスから脱却 「仲間力」でDX需要を掴む

社会のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速する中で、TISは企業等との共創やDXコンサルティング機能の強化によるDX提供価値の向上、受け身のシステムインテグレーションビジネスからの脱却を推進している。岡本安史代表取締役社長に経営戦略と人材育成方針を聞いた。

岡本 安史(TIS 代表取締役社長)

独立系システムインテグレータ大手のTISは、1971年の設立以来、金融、保険、製造、流通、サービス、公共など幅広い業種業界にデジタル技術を提供してきた。特にクレジットカード会社の基幹システム開発実績では業界シェアNo.1を誇り、近年はシステムインテグレーションだけでなくデジタル決済プラットフォームなど自社サービスの開発・販売にも注力している。売上高は約4,500億円、社員数はグループで約2万人で、ASEAN地域でも存在感を高めている。

受け身のSIerから脱却へ

デジタル・トランスフォーメーション(DX)需要を背景に様々な産業でIT投資は拡大傾向にあるが、DXコンサルティングファームなどの存在感も増し、競争は激化している。また、GAFAに代表されるグローバルプラットフォーマーやエンタープライズSaaS企業の台頭で、長期的にはシステムインテグレーションのマーケットが縮小していく可能性もある。

こうした経営環境の中で、TISは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定、「DX提供価値の向上による構造転換の加速」を方針として掲げた。2021年4月に就任した代表取締役社長の岡本安史氏は、構造転換について次のように説明する。

「システムインテグレーションは技術力の宝庫であり、競争力の源泉です。社会のDXが進む中でその需要が減ることはないでしょうし、堅持していきたいと思っています。一方で、お客様の提案依頼書を元にシステムを提案・設計・開発するという事業モデルは、どうしても『受け身』でした。お客様のDXを支援するには、この部分を変えていく必要があります」

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