中海テレビ放送の成長戦略と未来への構想 地域をつなぎ選ばれる街へ

ローカルエナジーの理念は、「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」だ。事業を通じてまちのエネルギーをデザインし、地域内資金循環を実現することで地域に貢献していく。供給するエネルギーは、地域の廃棄物を活用したバイオマスや太陽光、地熱、水力、風力のような地域の特性・気候を活かしたエネルギー源で生み出されている。

2016年には米子市の公共施設向けに電力供給を開始し、その後は試行錯誤を繰り返しながら成長を続けてきた。また、それらの取り組みが評価され、2022年には米子市と境港市が環境省の「脱炭素先行地域」に認定された。（同社は共同提案者）

持続可能な地域づくりを目指す中海テレビ放送の事業領域は、近年さらに拡大している。2021年には米子市で、文化発信基地「Chukaiコムコムスクエア」の運営を開始。多様なカルチャー講座のほか、健康寿命を伸ばすためのフレイル予防教室などを開き、多くの地域住民に利用されている。

コムスクで開催しているカルチャー講座と、ローカルエナジー視察の様子

「私たちは地域密着を掲げてやってきて、この強みではどこにも負けないと思います。今後、日本を良くしていくためには、全国の地方が元気になることが大切です。鳥取県は人口最小県です。私たちが頑張っているのを見れば、他県の方々も勇気が出るのではないでしょうか。私たちは、全国の地方の見本になれるようなサービスを提供していきたいです」。

中海テレビ放送は2020年には、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた取り組みを推進するため、国連が世界の報道機関などに参加を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」にも加盟。地域におけるSDGsの啓発やSDGsが掲げる17のゴール達成に向けた様々な活動を展開している。

未来を担う「考動人材」
を地域で育成

公共・民間・市民社会をつないで持続可能な地域をつくることを目的に、2022年には地域シンクタンク「Chukaiトライセクター・ラボ」も設立した。ラボの活動は、①地域を客観的に捉えて地域課題を発見し、解決に向けた施策を立案、②地域の課題解決や新たな市場の創出に向けた協調・共創プラットフォームとなり、多様なステークホルダーとの共同研究を実施、③地域・社会の課題をジブンゴトとして捉え、自ら考えて動く「考動人材」を育成、というものだ。

さらに、地域の未来を担う人材を育成するため、2022年度にはローカルエナジーが事務局となり、事業構想大学院大学事業構想研究所と「山陰未来創造プロジェクト研究」も開始した。初年度は米子市近辺を中心とする地元企業から集まった14人が研究員となり、山陰の持続可能な未来創造に向けた新規事業の構想を目指している。

事業構想大の事業構想研究所と、地域の人材育成のための「山陰未来創造プロジェクト研究」を実施

「山陰は控えめな人たちが多いと感じますが、それでは地域が生き残っていけません。ですから、山陰未来創造プロジェクト研究を通じた人材育成に期待しています。地域の人たちが一緒に学び、主体的に議論する場があれば、0を1にして新しいものを生み出したり、既存のものをバージョンアップして地域の価値を向上させることにもつながるはずです」。

一方、社内では近年、「企業は人なり」の思想に基づき、全スタッフが心身ともに健康であることを第一に、「健康経営」の実践に取り組んでいる。また、今後はバーチャルな世界がより重要になる中、「先進的なテクノロジーに精通し、かつリアルな社会でも活躍できる人材が求められます」と加藤氏は言う。

「社員にはリアルとバーチャルの間に立って、つなぎ役ができるようになって欲しいです。また、新しい事業を考えるのはそれぞれの社員なので、私は良い環境を作り、そういう能力を持つ人を応援していきたいです」。

社内だけでなく地域でも新しい事業を構想する人たちを応援し、「新しい事業をやるなら、米子がいい」と選ばれるようなまちづくりを進めていく。

加藤 典裕（かとう・のりひろ）

中海テレビ放送代表取締役社長、ローカルエナジー代表取締役

1989年、中海テレビ放送入社。インターネット事業部長、事業戦略本部長、代表取締役専務などを経て、2016年9月より現職。また2015年12月にローカルエナジー取締役に就任、2016年9月より同社代表取締役を務める。ローカルグッド創生支援機構理事、鳥取県経済同友会副代表幹事。鳥取県米子市出身。