＞ ＞ Box Japan 情報コラボを推進する自治体が急増
ガバメントクラウド移行に向けたセキュリティの総点検

Box Japan 情報コラボを推進する自治体が急増

保存
保存

自治体の生産性向上のためには組織内外を問わない共創が必須だ。DXツールは、様々な知見の蓄積・活用・拡大の手助けになる。今回は、Boxの文書ファイル共有サービスの事例と特長を紹介した。

ISMAPに登録、セキュリティと
柔軟性で評価

Boxは米国で2005年に設立されたクラウドストレージ企業で、利用組織は世界11万を超える。サービスの特徴をBox Japanの辰己学氏は「当初から法人向けに特化し、情報のコラボレーション推進が組織の働き方変革につながるという明確なビジョンを持って展開してきた」と述べた。日本法人は2013年設立、200を超える販売代理店によるサービスを提供。1万3000社で採用され、中でも日経225企業の67％に利用されているという。

辰己 学　Box Japan Senior Solutions Engineer

主力商品のBoxは、容量無制限の文書ファイル共有クラウドサービスで、あらゆる端末からアクセス可能であるほか、専用ソフトがなくても各種ファイルをブラウザアプリで閲覧できる。組織内外で共創を生むにはセキュリティを維持しつつ、どこからでも利用できる情報共有の仕組が必要になる。Boxは多様化するニーズにタイムリーに応えるAPI連携も実現している。

デジタル庁は、2025年に移行するガバメントクラウドが求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめセキュリティ評価制度（ISMAP）で評価、登録している。Boxも既に登録を済ませている。こうしたセキュリティ面と柔軟さ、使いやすさの両立が認められ、Boxの利用は拡大中だ。文部科学省、環境省、広島県ではフルクラウド環境でのコンテンツ管理基盤として導入されている。

Boxの導入で外部との
コラボレーションが容易に

最近では岐阜県と大阪府豊中市で活用の事例がある。岐阜県では、LGWAN 系とインターネット系の分離により、外部との情報共有が煩雑になっており、作業時の紛失などのセキュリティリスクの高い外付けHDD を削減したいという問題意識を持っていた。そこで、外部とのデータ共有を簡単でセキュアに行える大容量のクラウドストレージの利用環境を整備した。

また、豊中市は2022年度からBoxの利用を開始した。外部事業者との間にBoxを据え双方向でファイルをLGWAN経由でやり取りできる環境を整備。LGWAN-ASPでの無害化処理を含む円滑なファイル授受の環境を実現したことで、双方が同じ場所、フォルダを見てファイルを修正できるようになり、常に最新版を閲覧できる環境が整った。「リアルタイムに状況を反映することが求められる議事録や課題管理、また容量の大きい研修などの動画、建築関係の資料について業務の効率化、省力化を図れたという評価をいただけました」と辰己氏は述べた。

同市では、このような外部とのコラボレーションから得た知見をふまえ、2023年以降に庁内のコラボレーションを推進する目的でファイルサーバーリプレースとしてBoxの全庁導入を検討している。その背景には、自動的にバックアップが世代無制限で取得できるBox ガバナンス、ノーコードでコンテンツに対してワークフローを作成、実施できるBoxリレーの機能の有用性がある。

ガバメントクラウドの移行まで残された時間は2年。Boxが提供する自治体向けサービスについて、辰己氏は「自治体の皆様には無償トライアルで随時対応しています。何を外部と共有していいのか判断に困っている場合は、ポリシー策定のコンサルティングも提供しています」と話した。

 

お問い合わせ先


株式会社Box Japan
官公庁・自治体情報：https://www.boxsquare.jp/government
導入に関するお問い合わせ：https://www.boxsquare.jp/inquiry

この記事に関するお問い合わせは以下のフォームより送信してください。

 

保存
保存