環境基本計画ほか 脱炭素ライフスタイルに関わる環境政策の動向

令和6年通常国会には、脱炭素ライフスタイルと密接に関連する気候変動対策や資源循環、生物多様性保全に関する法案が提出されている。第6次環境基本計画もこの5月に策定された。地に足をつけて、ローカルの視点からグローバルな課題に取り組むことが極めて重要だ。

気候変動や資源制約、生物多様性減少といった課題への対応が国際的に求められ、様々な対応が進められる中、日本国内でも新たな取組が打ち出されている。これらの動きは、本連載企画で取り上げている脱炭素ライフスタイルとも密接に関連する。本稿では、令和６（2024）年通常国会に提出されている法律案を中心に、日本での環境政策の動向について概観する。法律成立後に様々な動きが予想される中、製造事業者や自治体をはじめ、皆様にご覧いただけるとありがたい。

大量生産・大量消費型経済から
循環経済に

脱炭素社会の実現には、土地利用や材料製造などに係るエネルギー以外の対策が必要であり、この点、循環経済の構築も求められる。日本の温室効果ガス排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門由来の排出量は約36％に上るとの試算もされている（図１）¹。また、世界の温室効果ガス排出のうち、資源採掘や作物の作付、これらの加工に関するものの割合は、土地利用変化の影響も考慮すると約60％に及ぶとの報告もある²。