デジタル田園都市国家構想の実現へ クラウドで地域の課題解決を支援

世界で数百万の顧客にクラウドサービスを提供するアマゾン ウェブ サービス(AWS)は、自治体など公共部門におけるクラウドの導入や活用の支援を強化している。地域が抱える社会課題の解決に向けて、公共部門とスタートアップをつなげる取り組みも推進している。

宇佐見 潮 AWSジャパン執行役員 パブリックセクター 統括本部長

1995 年創業のAmazonは、「地球上で最もお客様を大事にする企業」になることをミッションとして掲げ、近年は「地球上で最高の雇用主となり、最も安全な職場を提供する」ことも目指している。その関連会社であるアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)は2006年に、他社に先駆けてクラウドサービスの提供を開始。現在は世界の30のリージョンに96のデータセンター群を持ち、200 以上のサービスを提供している。スタートアップや大企業、政府機関など世界で数百万の顧客がAWS を採用し、コスト削減や俊敏性の向上、イノベーションを実現させている。

公共団体・企業の先進的な
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2018年6月策定の「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」で提示された「クラウド・バイ・デフォルト原則」は、政府情報システムではクラウドサービスの利用を第一候補とし、その検討を行うとした。AWSジャパン執行役員でパブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏は「これによって、クラウドに関する政府の指針が初めて示されました。また、2021年9月にはデジタル庁も発足し、社会におけるデジタル化の推進を再定義する機運が生まれています。さらに、岸田政権では『デジタル田園都市国家構想』を通じて、デジタル化を通じた地方創生へと議論が発展しています」と解説する。AWSのパブリックセクターは、政府・自治体、NPO・公益法人、教育・研究機関、医療機関などのお客様を支援する部門だ。

デジタル化の推進で懸念されるのがデジタル人材の不足だが、AWSでは2018年から高等教育機関向けの「AWS Academy」を日本で開始。大学や専門学校等に向けて、教員のトレーニングから授業で使う教材までをパッケージ化したクラウドコンピューティング学習カリキュラムを無償提供している。

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