「地域脱炭素ロードマップ」と自治体戦略で したたかに生き抜く

今年9月に国・地方脱炭素実現会議でまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」は、2030年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を創出し、全国で脱炭素ドミノを起こそうというものである。これに伴い、各省庁は様々な対策・施策を打ち出してきているが、自治体が活かすには、総合力の発揮が必要だ。

施策の一体的な推進を図る岡山県西粟倉村の事例


西粟倉村では、総合振興計画を村の最上位の計画として位置づけ、施策の一体的な推進のため、基本構想及び基本計画に「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を組み込むものとしている。

出典:第6次西粟倉村総合振興計画

地域脱炭素への政策的期待と地域の反応

本連載「持続可能な地域とビジネスの道筋」は、気候危機回避のために全世界で目指される「脱炭素」は、企業や地域は、自らの存続をかけて本気で取り組むべき課題であると同時に、大きな経済的チャンスであることを示し、地域ではどう取り組むべきか、王道を探ってきた。しかし、脱炭素を巡る様々な国の対策や施策は、自治体にとって、新たに補助金や交付金を得る機会になる一方で、既に毎年様々な計画策定等に「多大な人役や予算を要し」(2021年1月~2月実施の全国知事会調査)1)ており消耗する現場では、更に新たな負担が増えるものとして敬遠する声も聞かれる。

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