時事テーマから斬る自治体経営 「政策づくり」の注意点

自治体の政策づくりにおいては「PDCA」が重視されることが多いが、さまざまな要因から、PDCAをまわし続けても効果が表れないことがある。効果が表れない要因には、何があるのだろうか。また、PDCAを上手くまわし続けていくためには、その前段階として何をしておくべきなのだろうか。

政策づくりの現場では、「PDCA」が重要視されている。確かに、PDCAをしっかりまわしていけば、政策はブラシュアップされていく。その結果、善の効果が導出される。しかし、PDCAをまわし続けても、政策の効果が現れないことが多い。なぜだろうか。

今回は「政策づくり」を取り上げる。政策づくりには、いくつか注意点がある。基本的な観点に言及する。

間違った「Ｐ」のオンパレード

PDCAの重要性を指摘する人は、「設定したＰが正しい」という前提に陥っている。ところが、実は設定した「Ｐ」が正しくない場合が多い。そもそものＰを間違えているため、その後に続く「DCA」をまわしても成果は出てこない。筆者が現場に入ると、正しいと思い込んでいるＰが、実は間違っているケースが多くある。

間違ったＰに陥る要素は、大きく５点ある。

①首長瑕疵Ｐ：首長が設定したＰが間違っている。近年は、首長がマニフェスト（政権公約）を持って現場に入ってくることが多い。しかし、マニフェストに書き込んだ施策や事業（Ｐ）が間違っていることがある。