全員共創の「LINKED CITY」で新スマートシティを実現

ヒト・モノ・コトの地域資源を、共創人口へシームレスに適切な形で繋げていくことが、新しい暮らし、働き方、観光へと結びついていく。スマートシティ企画では、ソニーマーケティング、ジョルダン、ジョルテ、十勝シティデザインなどと共に、新しいスマートシティを実現するためのLINKED CITY構想を打ち出している。

図　観光型スマートシティ「 LINKED CITY」

地域の資源×AI&IoTデジタルオープンプラットフォームによる事業インキュベーションで雇用を創出するとともに都市と地域、地域と地域を繋げることによる分散型社会を構築

出典：スマートシティ研究会

LINKED CITYソリューションを実装したのが、十勝シティデザインが運営する、北海道・帯広市の「HOTEL NUPKA」。「HOTEL URBANISM」を基本に、ホテルの交流機能を拡大することで、新しいまちを生み出す取り組みを進める。

石垣氏に続いて登壇した十勝シティデザインの柏尾哲哉氏は、「中心市街地の空洞化という地域課題の解決に向け、これまで、様々な事業を縦展開してきました」と話す。2016年の「HOTEL NUPKA」開業後、2019年には地域商社事業を開始、同年、夜の帯広中心市街地を馬車で巡る「馬車BAR」の運行を開始し、人気を呼んでいる。

2021年4月に開業した「NUPKA Hanare」は、ワーケーションを進化させたリゾベーションをテーマに、テクノロジーを活用し、仕事をしながら長期間滞在できるよう、様々な工夫を凝らしている。ホテルを起点とした関係人口創出へ向け、実証実験を展開中だ。

デジタルでヒト・モノ・コトを
繋げるプラットフォームに

関係人口を増やしていくソリューションとしてのLINKED CITYにおけるテクノロジーの役割について、ソニーマーケティングの光成和真氏は「ソニーマーケティングだけでなく、ジョルダン、ジョルテと一緒になり、地域の人を主役に、法人向けブラビアをコミュニケーションツールとして活用しデジタルによりヒト・モノ・コトを繋げる。そのプラットフォームとなっていきたい」と話す。

ジョルダンとジョルテが連携し構築した、予定と移動の統合型プラットフォーム。ソニーマーケティングでは、これをスマホだけでなく業務用ディスプレイ・テレビでも表示。双方のインタラクティブな関係を作っていくことで、関係人口を創出する仕組みを作る。その第一弾が「NUPKA Hanare」に導入した「まちじゅうホテルソリューション」。客室のディスプレイに地域情報を表示し、宿泊者のまちへの回遊を促す。

さらに、人を中心とした「コワーキングHUB」ソリューションも用意。「まちじゅうホテル」と組み合わせ、関係人口の創出に貢献していく。

スマホ向けカレンダーアプリを提供するジョルテでは、地域情報を集約し届けるプラットフォーム「スマートシティカレンダー」を、「NUPKA Ha nare」の客室テレビに提供。宿泊日周辺だけでなく、月ごとの地域イベントなども紹介することで、リピートに繋がるような地域の魅力を季節ごとに紹介する。

「情報は、単にデジタル化されただけでは必要な人に届きません。『知っていたらやっていた』ということは意外に多く、カレンダーに地域情報が表示され、『自分ができることに気づく』ことが、人の行動変容を促すのです」と、ジョルテの下花剛一氏。

ジョルテでは、ジョルダンの乗換案内アプリと連携し、行動中心の統合方プラットフォーム「ジョルジョル」を構想、展開を開始している。

「さらにソニーとも連携し、ヒト・モノ・コトを繋げるLINKED CITYを進めています」（下花氏）

一方、乗換案内・ジョルダンの岡田円氏は、「移動手段を提供しながら、同時に移動する目的も提供していくことが大事だと考えます」と話す。

ジョルテの「スマートシティカレンダー」との連携では、時間軸と移動軸を1つにする統合型プラットフォームを構築している。移動手段や様々なサービスとの連携を組み立てていく中で、地域情報を集約し、全国のユーザーに届けていく。地域で情報を集め、全国へ発信できるというのが、「ジョルジョル」の1つの可能性と言える。

「旅前から旅後までを一気通貫で繋ぐ。ワンIDであらゆるサービスに繋いでいく中で、移動と目的づくりをサポートし、関係人口づくりの一歩手前を担っていければと思います」（岡田氏）

データ共有による新結合、
全員共創から始まる日本再興

第3回スマートシティ研究会の総括として、ジョルダンの佐藤博志氏が、地域活性に向けたビジョンを語った。

ジョルダンは、月間検索回数2億3000万回を超す乗換案内の提供のほか、MaaSにも取組んでいる。世界におけるMaaSの主題はスマホとの融合、交通のDXだ。ジョルダンでは、英・Masabiと総代理店契約を締結し、経路検索からチケット購入・乗車までをスマホ1つで実現するモバイルチケットサービスを提供。令和元年には、豊田市で開催したラグビー国際大会で、来訪する国内外の観光客向けにアプリを提供し、大きな効果を上げた。

一方、ジョルダンではMaaSの取り組みで得た利益やデータを独占しない、非独占的な共創体連合「JMaaS」を立ち上げている。

「データを共有することで、様々な新結合が生まれます。プラットフォームを統一し、そこからあらゆるサービスに繋ぐことで、スマホ1台、ワンクリックで、日本のあらゆる魅力を届けられるようになります」（佐藤氏）

交通のDXにとどまらず、町の魅力を伝え、繋がり、誘致し、産業まで興して日本中を活性化する。それが、日本ならではのMaaSだ。1つのプラットフォーム、ワンクリックで全てできる時代をつくる。日本中を繋げて元気にしていく。それがLINKED CITY、新しいスマートシティの形だと言えるだろう。

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