2020年12月号
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事業構想10ヶ条

まず常識を疑う ヤマト、アサヒビール、ホンダに学ぶ事業構想

唐池 恒二(九州旅客鉄道 代表取締役会長)

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ヤマト運輸の宅急便、アサヒビールのスーパードライ、ホンダのカブF型など、イノベーティブな商品やサービスは、常識を疑い、打ち破ることから生まれた。常識は決して普遍的なものではなく、事業構想は常識に疑問を持つことから始まるのだ。

まず常識を疑う

常識とは、一般の社会人として誰もが共通に持っている知識、分別、価値観のことだ。

自分の常識が他人の常識と必ずしも一致するわけではない。国、地域、性別、年齢、職業などの社会的環境によって集団ごとに常識が違ってくる。また、今日の常識が明日の常識であるともいえない。

要は、常識というのは、絶対的なもの、普遍的なものではないということだ。

事業構想は、常識に疑問を持つことからはじまり、常識を破る、あるいは常識を超えることで成就する。

図 宅配便取扱個数の推移

出典:国土交通省2020年9月18日「令和元年度宅配便取扱実績について」

 

常識と闘った宅急便

ヤマト運輸社長(当時)の小倉昌男氏は、それまでどの運送会社も敬遠していた個人の宅配市場に着目し、1976年1月20日、宅急便のサービスを開始した。わが国の宅配便のはじまりだ。ちなみに、宅急便はヤマト運輸の商標で、その後他の運送会社が同種のサービスを展開し、それらを宅配便と総称する。

個人の宅配事業は効率が悪く儲からない、というのがそれまでの運送業界の常識だった。

小倉氏は、宅配事業の採算性を高めるために必死に知恵を絞り、この常識を打ち破った。

宅急便がスタートした76年は約170万個だった取扱個数が、その後他の運送会社が相次いで参入するなど、宅配便全体が飛躍的に拡大し、今や宅配便の総個数が40億個を超えるまでになった。

小倉氏は、業界の常識を打ち破った後、トラック運送事業の許認可権を持つ役所の常識と闘った。

当時、道路運送法の規定により、トラック運送事業は免許がなければ営業できなかった。宅急便のスタート時は、関東一円をカバーしていた。宅急便が飛躍的な伸びを示したことから、関東から全国に配送ネットワークを拡大する必要があった。そのためには、国内すべての地域の免許を取得することが必要だった。しかし、新規に免許を取得するのは、容易ではなかった。

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