2026年度改正で中古資産も対象　地方拠点強化税制で企業の地方移転と拠点拡充を後押し

（※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年7月1日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

本社機能の地方移転や地方での拡充の際に、法人税の減税措置などが受けられる地方拠点強化税制をご存じですか。

2026年4月の改正内容と共に、制度内容をご紹介します。

地方拠点強化税制って何？

地方拠点強化税制とは、内閣府が地方創生の推進のために実施している、管理部門などの事務所や研究所、研修所の本社機能の一部又は全部を、東京23区から地方へ移転したり（移転型）、地方で拠点拡充を行ったりした場合に（拡充型）、整備した建物などの取得価額に応じた税額控除などを受けることができる制度です。

今年度から中古資産も対象に！

2026年度からは、新たに中古資産の購入及び当該購入に伴う改修による整備が対象に追加されました。

さらに、一定の要件(※)を満たすことで、移転型の税額控除は8%（+1%）に、拡充型の税額控除は5%（+1%）、特別償却は20%（+5%）となる上乗せ措置も創設されました。

※雇用者について、大企業であれば60人以上、中小企業者であれば20人以上増加させるなどの要件となります。詳細は、パンフレットをご参照ください。

＜ご参考＞
地方拠点強化税制パンフレット

地方への移転のメリット

地方移転や拠点拡充した企業からは、地元人材へリーチしやすくなり人材確保の強化につながった、通勤負担の軽減や生活環境の向上などにより社員の働く環境改善につながった、分散していた拠点を集約することで社内連携が円滑になり生産性や技術力が上がったといった声があります。

＜ご参考＞
企業の地方移転・拡充と自治体支援の取組み事例集

活用方法は？

都道府県知事から「地方活力向上地域など特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。

認定は建物の着工前に受ける必要があり、移転先などが本制度の対象地域として設定されている必要もありますので、移転先などの都道府県に個別にご確認下さい。皆様のご活用をお待ちしております！

経済産業省 地域経済産業政策課

【関連情報】
地方拠点強化税制（地方創生推進事務局）

元記事へのリンクはこちら。

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