Gcomホールディングス 自治体DXを推進し、地域課題を解決

福岡県福岡市で1971年に創業し、自治体向けのシステム開発に特化して成長を続けてきたGcomホールディングス。独自システムは全国で利用され、業界では大手3社に続く中堅トップ3に入る。近年は自治体DXを進める新規事業にも情熱を注いでいるという同社の平石大助代表に話を聞いた。

平石 大助(Gcomホールディングス株式会社 代表取締役社長)

独自の自治体向けシステムを
160以上の市町村が導入

九州最大の繁華街である福岡市天神で、1971年にわずか3人で創業されたGcomホールディングス。

「事務機器を自治体に納める会社に勤めていた父は、これからはコンピューターの時代が来ると考えて会社に提案しました。しかし、受け入れられなかったため、それなら自分でと会社を立ち上げたのです」と語るのは、4代目社長の平石大助氏だ。

当時、自治体では大都市のみ、しかも給与計算や税業務などの限られた業務でコンピューターが利用されていた。大型汎用機は1億円を超えるほど高額で、一つの自治体で導入するのはなかなか難しい。同社が最初に受注したのは、佐賀県と長崎県にまたがる一部事務組合だった。その後、北九州から九州全体へと展開エリアを拡げていった。

「当初はコンピューターのハードウェアを販売し、顧客と一緒にシステムを作るというビジネスモデルでした。お客様のところに常駐して、密着したサポートをするのが当社の特徴だったので、地域に根差すために各地に拠点を置きました」

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