2021年5月号
昨年12月に策定された国の「自治体DX推進計画」の中では、テレワークの推進やセキュリティ対策の徹底が重点取り組み事項として挙げられている。コロナ禍以前からテレワークを推進してきた神奈川県藤沢市の取り組みを、IT推進課の大高利夫氏が語った。
大高 利夫（藤沢市 総務部IT推進課 課長補佐）
テレワークとセキュリティ課題
藤沢市では、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年から、行政のテレワークを試験的に実施していた。そのため、テレワーク環境は構築できており、ウイルスの感染拡大の際も含めて充分な効果があったという。
藤沢市はコロナ禍前からテレワーク導入に取り組んできた（写真はイメージ） Photo byphpetrunina14 /AdobeStock
「昨年４月の緊急事態宣言下では、同時感染を防ぐために交代勤務を実施し、公共交通機関を避けるために、普段は禁止している自転車・バイク通勤も認めました。コロナ禍のなかでの働き方として、テレワークは業務効率化のためというよりはBCP（事業継続計画）の選択肢として充分に機能したと思っています」と藤沢市総務部IT推進課の大高利夫課長補佐は語る。
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