24時間遊漁券が買えるアプリで、日本の川を守り、地方を豊かに

誰も損をしないビジネスモデル

これらの情報を整理して閃いたのが、ICTを活用した事業アイデアだった。

「遊漁券をデジタル化して、24時間いつでもどこでも購入できるようにすれば、この問題が一気に解決すると思いました。アイデアは浮かんだものの、当時はICTの知識がゼロでしたので、福井産業支援センターなどに相談し、指導もしてもらいました。そうして開発したのが、遊漁券オンライン販売アプリ『FISH PASS』です。そして、アプリが完成した2016年に株式会社フィッシュパスを設立しました」

「FISH PASS」の遊漁券購入画面

「FISH PASS」を使えばスマートフォン１つで遊漁券購入が完了するが、従来遊漁券を販売して手数料を得ていた地域の商店や釣具店の利益がなくなるかというと、そういうわけではない。

「ユーザーが釣りをしたい川を管理する漁協を検索すると、遊漁券を販売している全ての地元店が表示されます。ユーザーはその中から好きな店を選んで購入する仕組みで、店舗は従来と同額の販売手数料を得られます。これにより、地元の販売店が釣り人にアプリを広報してくれるようになりました」

ユーザーに対しては、遊漁券の購入以外にも利便性を高めるために、GPS機能を利用して、近隣の飲食店や宿泊施設、温泉などの周辺施設情報が表示されるようにした。さらに、国交省が公開している全国の河川の水位情報やダムの放水情報を取り込み、河川の危険度が確認できるようにした。また、同アプリは漁協側にとっても、メリットが大きい機能を備えている。

「以前は、監視員が車で移動しながら川にいる釣り人１人１人に遊漁券の有無を確認していました。そこでFISH PASSではGPSを使い、遊漁券を買った釣り人の位置をオンライン上で確認できるようにしました。現場に行かなくても、どこで何人が釣りをしているのかがわかるようになったのです」

遊漁券の売り上げが
従来の1.5倍に増加

同アプリを最初に導入したのは西村氏の故郷の竹田川を管理していた漁協で、2017年3月からサービスを開始した。すると遊漁券の売り上げは約1.5倍に伸び、購入者データから、県外の釣り人の割合が89％、販売店の営業時間外の売上が86％だったことが判明した。遊漁券の販売場所がわからなくて買えない、時間が合わなくて買えないという需要を見事に掘り起こしたのだ。

実際に川でアプリを使い、漁協理事を説得する西村氏

　「この成果をもとに、全国の漁協に営業を開始しました。組合員は高齢の方が多く、アプリの説明に苦労しましたが、サービスのローンチから4年間で、19都道府県の48の漁協と提携できました。ユーザー数は現在、約4万8000人です。1つの川に大体約1000人の釣り人がついていますので、提携先が増えるに伴ってユーザー数も伸びます」

アプリを導入した漁協は、24時間自動で遊漁券が売れていくので、収入が増加。監視業務の時間も2分の1から3分の1に短縮されて、大幅な経営改善が進んだ。また、漁協関係者からは「川の周辺で商売を営む地域住民からも喜ばれている」という声も寄せられた。

「釣り人がその地域にお金を落とすかどうかを調べたところ、9割が飲食店や宿泊施設でお金を使うことがわかりました。それを漁協に伝えたところ、漁協が推薦する宿や飲食店のデータを送ってくれたので、アプリに反映しました。そこに釣り人が寄るようになり、地域の方々も潤っているそうです」

今はコロナ禍で釣り自体の人気がさらに高まっていて、同アプリは非接触型、キャッシュレスのサービスとして注目を集め、漁協からの問い合わせが急増しているという。

「将来的に目指すのは、漁協・釣り人・地域を結び、地方を豊かにすることです。そして地域が得た収入とコミュニティで、日本の川の自然環境を守っていければと思っています」

西村 成弘（にしむら・なるひろ）

株式会社フィッシュパス 代表取締役

1975年福井県坂井市生まれ。2000年関西大学文学部卒業、日東電工株式会社入社。2004年に独立し、有限会社オンフードを設立。2016年に株式会社オクター（現・フィッシュパス）を設立し、代表取締役に就任。2021年3月、福井県立大学大学院経済・経営学研究科修了。