2021年1月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

地域特集 鳥取県

ドローン&スポーツ事業で 地方と首都圏の「機会格差」を縮める

宇佐美 孝太(skyer 代表取締役)

0
​ ​ ​

ドローンとスポーツ。skyerが手がけるこの2つは一見脈絡がなさそうだが、「地方の若者が地元で働きたい」と思える選択肢を提示することを目指して、行きついた事業だ。「地方と都会の機会格差をなくしたい」という強い想いが、創業者である宇佐美氏の原動力になっている。

宇佐美 孝太(鳥株式会社skyer  代表取締役 TOTTORI BLUE BIRDS. EXE チームオーナー)

人口の少ない鳥取だからできる
最先端のドローンビジネス

地方の高校生は大学進学で都会に出てしまうと、就職で地元に戻るケースは非常に少ない。大都市圏には若者にとって魅力のある多くの企業が存在し、就職の選択肢が圧倒的に多いからだ。Skyer代表の宇佐美氏は、この現実を「機会格差」と表現する。

佐賀県出身の宇佐美氏は中高時代にバスケットボールに打ち込み、保健体育の教員を目指して、早稲田大学スポーツ科学部に進学した。

「大学生活を送る中で、佐賀と比べて圧倒的に刺激の多い環境に驚きました。また、高校生のうちから社会人と交流できる機会も多く、首都圏に暮らす若者だからこそ将来の選択肢が多いことを実感したのです。大学在学中から、地方にいる若者の将来の選択肢を増やせるような仕組みや機会づくりをしていきたいと、起業を考えるようになりました」

若者が地方で働いてみたいと思うためには最先端のビジネスであることが必須と考え、テクノロジーとインターネットというキーワードで事業を模索していたところ、2015年に首相官邸にドローンが墜落したというニュースを聞いた。

「最初はドローンが何かも知りませんでしたが、調べるうちに最先端のドローンビジネスに非常に可能性を感じました。しかし、ドローンを飛ばすには様々な制約が生じ、広い土地が必要で、総じて地方と相性がいいのです。そこで人口の少ない鳥取県での起業を考え、ドローンのトータルソリューションを提供するskyer(スカイヤー)を2016年に設立しました」

ドローンパイロット養成・導入支援・空中撮影や点検請負が事業の柱

事業の中心は、ドローンを安全に運用できるパイロットの育成事業だ。併せて、ドローンがまだ使われていない業界において、新たな使い方を提案する事業にも取り組んでいる。

残り69%

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

初月無料キャンペーン実施中

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。今なら

初月無料キャンペーン実施中