コロナに負けない大企業とベンチャーの協業 成否を分けるものは？

月刊事業構想では、2018年3月号「大企業×ベンチャー　共創の成否を分けるもの」特集をきっかけに、「大企業×ベンチャー」の連載を開始した。連載開始時から現在まで、事業会社とスタートアップの協業に起きた変化を、INITIALの森執行役員に聞いた。

森　敦子（SPEEDA/INITIAL執行役員　シニアアナリスト）

スタートアップ企業やファイナンス、投資家、ファンドなどの情報をワンストップで検索・閲覧ができるスタートアップ情報プラットフォームを提供する企業INITIAL。同社では、収集したデータをもとに、投資の動向や企業同士の提携の傾向などについて分析し、毎年発表している。同社執行役員の森敦子氏は、ここ数年の大企業×ベンチャーの協業の動向とについて「とくに2017年頃から、大手事業会社の国内スタートアップに対する投資が活性化し始めました。この傾向は現在も続いており、専業の投資会社による投資と併せて、スタートアップの事業の資金供給源となっています」と語った。

資金調達に続く追い風

感染症の流行に伴う世界経済の落ち込みが懸念される中でも、専業の投資会社から事業会社によるコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）まで、スタートアップに対する投資は現在も活発に行われている。INITIALは9月に、2020年上半期の国内スタートアップ資金調達動向を分析し発表した。これによると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあっても、国内のスタートアップ資金調達額は1969億円と、2019年の総調達額4976億円の40％程度になった。特に緊急事態宣言下の5月には資金調達は大きく落ち込んだが、6月には持ち直し、夏にはMobility Technologies社が大型資金調達に成功するなど、回復の傾向が見られた。調達額は今年も、総額4000億円を突破するだろうと森氏は見ている。

図　国内スタートアップ　資金調達額・調達社数推移

2020年は半期の値。データの特性上、調査進行により過去含めて通知が変動する。調査進行による影響は金額が小さいほど受けやすく、特に直近の調達社数が変化しやすい。
出所）INITIAL（2020年8月27日基準）