2020年10月号
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アンダーコロナの自治体デジタルシフト

カオナビ HRテクノロジーで人事業務の効率化を実現

カオナビ

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民間だけでなく官公庁・自治体においても、HRテクノロジーの活用が始まっている。新潟県魚沼市などが導入しているクラウド人材管理システム『カオナビ』は、人材情報の一元化・見える化を実現し、職員がより価値のある業務に注力できる環境を実現する。

『カオナビ』は、社員・職員管理や人事評価の見える化・効率化を実現する

国内人材管理市場でシェアが
5年連続ナンバーワン

カオナビはクラウド人材管理システム『カオナビ』を開発・提供する、HR(Human Resource、人的資源)テクノロジー分野におけるリーディングカンパニーだ。

『カオナビ』は人材の評価・抜擢・配置といった人材開発・マネジメント業務に特化したシステム。2012年の事業開始から8年で1800社以上が導入(2020年3月現在)し、ITRの調査レポートによると、国内人材管理市場シェアは2015年度から5年連続ナンバーワンを誇る。導入している企業は一部上場企業や新進気鋭のベンチャー企業など幅広く、また自治体においても6団体が導入。これまでに新潟県の魚沼市役所に導入されているほか、公共関連では独立行政法人2社、国立研究開発法人1社、公益財団法人6社で導入実績がある。

『カオナビ』の大きな特徴はその名の通り、テキスト中心ではなく社員の顔写真が並ぶインターフェイスを採用していること。顔写真がずらりと並ぶ画面を見ながら利用するため、直感的に人材情報を把握することができる。例えば、各人の知識習得状況など、テーマに応じた検索も容易だ。

カオナビ フィールドセールス部部長の矢野雅大氏は、「テレワークの増加など昨今の働き方の変化について、紙の文書や表計算ソフトで管理されてきた従来の人事業務が限界を迎えつつある」と強調する。それは、自治体における人材管理においても同様だ。

「紙や表計算ソフトによる管理では、例えば、管理職が適切な人材配置を考えるにあたって、その都度人事に依頼して必要な情報を取得したり、また人事評価をしようにも、過去の評価履歴がわからないという状況が起きています。一方で、人事は各所から問い合わせが来るたびに散在している資料を探すなどの手間が発生しています。そうした課題を解決するためには、人材の情報をクラウド上で一元管理し、ペーパーレス化することが大切です。そしてその職員でなければできない、より価値のある業務に注力できる環境を整えなければなりません」

魚沼市が抱えていた
人事の課題を解決

スマート自治体の実現が求められている中で、働き方改革が急務となっており、さらにコロナ禍という大きな環境変化に直面したことで、テレワークなどにも柔軟に対応できるシステムが不可欠になっている。『カオナビ』はスマート自治体を人事領域で支援するツールだ。その有用性について、矢野氏は次のように語る。

矢野 雅大 カオナビ アカウント本部フィールドセールス部 部長

「人材に関わる情報は非常に数多くあります。一般的に管理されているのは異動や役職の履歴などに関するものですが、例えば、その人の語学や資格、スキルや知識習得に関することや、さらにはキャリアの希望・要望やメンタル面の情報も重要です。『カオナビ』は、紙や表計算ソフト、人の記憶頼みでバラバラに管理されていた人材開発・マネジメント業務の情報を集約し、一元化・見える化・クラウド化します。もちろん、紙や表計算ソフトで行っていた作業はすべてクラウド上で再現可能です」

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