新商流への挑戦　中小企業のデジタル活用を支援

6月8日、「JAPANブランド育成支援等事業（特別枠）」の公募が新たに始まった。コロナ禍で売り上げが減少している全国の中小企業の、デジタルを活用した販路開拓などを支援する取り組みだ。

1事業者あたり最大500万円の補助支援

「JAPANブランド育成支援等事業（特別枠）」では、コロナ禍において非対面（クラウドファンディング（CF）や電子商取引（EC）、オンライン商談会など）による新しい商流への挑戦によって販路拡大を目指す中小企業者を重点的に支援する。予算規模は15億円で、①事業型と②支援型の二つの支援がある。

①事業型は、中小企業・小規模事業者自らが計画・申請するもので、全国展開や、海外展開、新たな観光需要の獲得のための新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組みを支援する。対象業種は地場産品の販売や観光・飲食業など多岐にわたる。1事業者あたりの補助上限額は500万円で、複数者による共同申請の場合は最大2,000万円となる（いずれも補助率は3分の2以内）。

②支援型は、民間支援事業者や地域の支援機関等が申請するもので、中小企業者に対して地域の産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供、セミナー・研修等）を行う取組みを支援する。複数の中小企業者に対しての支援を行うことで事業の対象となる。1申請あたりの補助上限額は2000万円（補助率は3分の2以内）となっている。

ECを活用して中長期的な事業拡大へ

今回の支援の最大のポイントは、コロナ禍において非対面の取組み（クラウドファンディング（CF）や電子商取引（EC）、オンライン商談会など）、事業のデジタルシフトを重点的に支援することにある。これまで、人手や人材不足などの問題で、中小企業・小規模事業者におけるECを活用した販路の拡大はなかなか進んでいなかった。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、消費者の購入方法に対する多彩なニーズに対応することが、中長期の企業の成長につながると考えられている。