研究員として地域の未来を構想　とちぎ創生プロジェクト研究

事業構想大では、企業や自治体と多くのプロジェクト研究を実施してきた実績がある。研修ともワークショップとも異なるプロジェクト研究の特徴は、研究員が様々な知見を獲得しながら、新規事業の構想に取り組む点。とちぎ創生プロジェクト研究でも、各研究員は、大学院の教員の授業、ゲスト講師とのセッション、フィールドリサーチなどを経て構想を練っていった。

11人の研究員の勤務先は、金融、損保、IT、自動車関連の企業から自治体職員まで多様で、これがお互いのプランの改善・向上に役立った。ある分野の知識を持つ研究員が、他の研究員の計画案に対しアドバイスをするという協力関係が生まれたのだ。

プロジェクト研究員は、社会人として通常業務をこなしつつ、研究会に参加し事業を構想した

1年間事務局を務めた下野新聞社の山﨑登美雄氏は、「バックグラウンドはそれぞれ異なりますが、前向きな姿勢で全体の士気を高める研究員や、全体をまとめる研究員など様々な個性があり、11人が切磋琢磨しあう雰囲気が醸成されていきました」と分析した。

そして2019年11月の最終プレゼンテーションでは、各研究員が大学教員や地元の経営者層を前に事業構想を発表した。事業構想の内容は、高齢化社会に対応するMaaSや、再生可能エネルギーに関するものなど。企業から派遣された研究員は、自社資源を活用し、将来の利益の柱となるような新規事業を考えた。全体的な傾向としては、地域課題をテクノロジーを活用して解決する、という構想が大半を占めた。

新井氏は、「研究員が構想のプロセスを楽しめるかどうかがポイントでした。自分の構想を、人に話したくなるくらい、あるいは熱中できるくらいに楽しいと感じること。そうした方向に研究員を導くことができていたならば、重要な目標の1つは達成されたと思います」と語った。

このようなプレゼンテーションについて、大学教員や勤務先以外の企業経営者の講評を受けられる機会は、社会に出てからはなかなかない貴重な機会だ。大学院による研究だから得られるチャンスともいえる。

最終プレゼンテーションから半年、コロナ禍もあり、研究員の構想が実現するかどうかは引き続きの努力にゆだねられている。事業構想大のこれまでのプロジェクト研究では、組織に戻った研究員が、研究の経験を生かして新規事業の企画を積極的に提案しているケースが多い。様々な形での結実が期待される。

プロジェクト研究員として事業を構想したTKC会計事務所事業部　SCG営業本部SCG研修課長の前田篤史氏は、「個人の事業構想においては、担当教授やゲスト講師からの様々なアドバイスにより、自分自身では気づかなかったモノの見方や、思考に気づかされ、視野の広がりを実感しました。１年を通じて、様々な経験を持った他社の参加者と交流できたことも、当プロジェクトの魅力だと感じています」と語っている。

第2期へ、準備を着々と進める

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、「とちぎ創生プロジェクト研究」では第2弾の準備を進めている。

「NEZASホールディングスでは、グループ社員に『他流試合をしなさい』と話しています。新しい事業を考える際には、外からの刺激が必要です。社会人になると、社外の人と付き合う機会が限られてしまう。いつもの職場から外に出、地元・栃木で成長の機会が得られるチャンスを提供したい」と新井氏は語った。