官民共創の好事例・横浜に学ぶ　富山市まちづくりの未来

地域で新規事業を考えるためには、行政と民間の共創が不可欠な時代になろうとしている。7月から開始した富山市事業構想研究会の第4回では、官民共創のプロフェッショナルである横浜市を招き、富山市における官民共創事業創出のための議論が交わされた。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標17に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるように、持続可能な社会に向けてオープンイノベーションが不可欠であることは世界的な認識となっている。10月下旬、中川悦宏氏(横浜市政策局共創推進室)、西田政司氏(富山市企画管理部部長)を招き、官民共創についての議論が交わされた。

西田 政司　富山市企画管理部部長

富山市は森市長が就任した2002年から人口減少に着目し、それまでの拡散型から集約型のまちづくりへ舵を切った。公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくり「コンパクトシティ政策」を継続して推進している。同政策は、まちづくりだけでなく、福祉や環境などにも大きな効果をもたらし、地方都市が再生するための有効な方策のひとつとして国内外から高い評価を受けている。「今後、富山市がこれまで取り組んできた政策について、次のステージにどうつなげるか。さらには、『選ばれるまち』としてのプレゼンスを高めるにはどうしたらいいかを官民が共に考えていきたい」と西田部長は話す。

横浜市は民間との共創で
プレゼンスを高める

横浜市の４カ年計画(2018～21年)は、SDGsの視点を踏まえた取り組み、データ活用•オープンイノベーションの推進、地域コミュニティの視点に立った課題解決の３点が軸になっている。「共創でアップデートする」というビジョンを掲げ、セクターの違いを超えてイノベーションを起こしている。

横浜市共創推進室は、民間事業者から官民共創•連携に関しての相談や提案を受ける窓口だ。官民共創制度•手法を一括して所管する全国的にも珍しい部署で、民間や行政内部から相談•提案を受けて、マッチングやコーディネート、リサーチ、コンサルティングを行う官民共創のハブの役割を果たしている。既存の手法にとらわれず、民間と行政の対話を通じ、イノベーションを生み出し、新しい価値を共に創る(共創)を目指している。

中川 悦宏　横浜市政策局共創推進室

中川氏は「横浜市は、多様な民間の皆様との対話や連携を通じて共創しています。コミュニケーションを深め、アイデアやノウハウなど強みとなる部分を共有し、新たな価値を共に作るイノベーションを起こす。このことが民間のビジネスチャンスや市民サービスの向上、横浜の活性化やプレゼンスの高まりを生むことにつながっています。かかわる皆様とウィンウィンになれる連携を進めています」と強調する。

同室の設立当初は、同じ市役所内からの理解が得られにくいことも多かった。これを払拭するには、①小さなことでも取り組めることから実績を積み上げていくこと、②象徴的な事例を作ることを共創推進室では実践してきた。