子どもの7人に1人が貧困状態　自治体に求められる対応とは

日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあり、子どもの幸福度も高くはない。現在、自治体にとって、「子どもの貧困対策計画」の策定は努力義務となっているが、条例化して自らの姿勢を示し、戦略的に取り組むことも一案となる。

2015年の子どもの貧困率は13.9％である（厚生労働省「国民生活基礎調査の結果」）。前回調査（2012年）が16.3％であったため、やや改善している。しかし現在でも子どもの7人に1人が貧困状態である。なお、貧困とは「貧しくて生活に困っていること」と辞書にある。生命は維持できているが、生活に困っている状態である。ところが、子どもの貧困の中には生命の維持も厳しいケースもある。

今回は子どもの貧困に関して、議会でのやりとりを紹介する。

議会質問等における
「子どもの貧困」の動向

一般的な子どもの貧困の定義は「世帯収入から税金などを引いて計算した等価可処分所得を高い順に並べ、中央の額の半分に満たない相対的貧困世帯の17歳以下の子ども」である。同定義を簡単に言うと「平均的な所得の世帯の半分に満たないレベルで生活をしている世帯の17歳以下の子ども」となる。

図表1は、都道府県議会別に見た過去に子どもの貧困が取り上げられた回数である。一桁から三桁まで大きな差がある。図表2は都道府県議会における子どもの貧困に関する質問等の推移である。2009年から質問等は見られ拡大してきた（近年はやや減少している）。以下では、簡単に子どもの貧困に関する議会質問等を紹介する。

図表1　都道府県議会における「子どもの貧困」の質問等回数

出典：全国47都道府県議会議事録横断検索