freeeはどこに向かうのか　佐々木CEOが描く「次の成長戦略」

クラウド会計ソフトを提供するベンチャー、freeeの成長が勢いを増している。同社のソフトは100万以上の事業所に導入され、2018年8月には、約65億円の資金調達を実施。さらなる事業拡大に向けて、freeeはどこに向かうのか。佐々木大輔CEOの戦略に迫る。

freeeは急成長を遂げており、社員数は465名にのぼる（2018年7月現在）。オフィスは、リラックス＆コミュニケーションスペースを多く採り入れたデザインになっている

佐々木 大輔（freee　創業者・代表取締役CEO）

クラウド会計ソフトを提供するfreeeは2018年7月、新たな企業ミッション「スモールビジネスを、世界の主役に。」を発表した。それは創業以来、中小企業や個人事業主などのスモールビジネスに対して、業務効率化ツールの提供で成長を遂げてきたfreeeが、収益創出への貢献にも力を入れていくという戦略の表明でもある。

freeeは2012年7月に設立され、2013年3月にクラウド会計ソフト『freee』をリリース。『freee』は、AIによって会計の自動化を実現するクラウドサービスだ。例えば、銀行口座やクレジットカードと連動して、リアルタイムで入出金を記録し、AIが自動で仕訳したり、スマホのカメラで領収書・請求書を撮影すると、自動的に識別して仕訳する機能を備える。

『freee』の導入事業所数は、2018年3月に100万を突破。国内の総事業所数は約600万（総務省調査）であり、6社に1社が『freee』を使っていることになる。国内のクラウド会計ソフト市場で35.2％のシェアを占め、ナンバーワンとなっている（BCN調査）。

freeeのクラウド会計ソフトは、国内でナンバーワンのシェアを誇る