2018年11月号
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目指すは巨大ベンチャー

有望ベンチャーを「えこひいき」 経済産業省「J-Startup」の狙い

上田 翔(経済産業省 新規事業創造推進室 室長補佐)

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日本からユニコーン企業を創出することを目指し、官民が一体となって、有望ベンチャーへの集中支援を行う「J-Startupプログラム」が、今年6月にスタートした。J-Startupプログラムの狙い、これからの展望について、経済産業省の担当者に話を聞いた。

上田 翔(経済産業省 新規事業創造推進室 室長補佐)

今年6月に閣議決定された政府の「未来投資戦略2018」において、時価総額10億ドル以上のユニコーンもしくは上場ベンチャーを、2023年までに20社創出することが目標として掲げられた。その実現に向けて、経済産業省が推進するスタートアップ支援プログラムがJ-Startupだ。事務局は、経済産業省のほか、JETRO(日本貿易振興機構)、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が務めている。

世耕弘成・経済産業大臣が「えこひいき」と表現しているように、J-Startupは有望なスタートアップを選定し、官民で集中支援する施策となる。

経済産業省新規事業創造推進室の上田翔・室長補佐は、J-Startupの狙いの1つは「ロールモデルの創出」にあると語る。

「スタートアップをブームでなくカルチャーとして根付かせるには、数を増やすだけでなく、ロールモデルを生み出し、起業家マインドを社会全体で醸成しなければなりません。スタートアップ支援は以前から行われてきましたが、それはバラバラに展開されてきたところもあります。J-Startupはロールモデルになり得る企業に、支援のリソースを集中させる施策です」

J-Startupプログラムの概要

民間支援機関・NEDO・JETRO・経済産業省による事務局が中心となり、J-Startup企業とサポーター、政府機関を結びつけ、支援を行う。

出典:経済産業省・資料

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