DMOに高まる期待　観光は、自動車に並ぶ輸出産業に

日本の輸出の柱への成長が期待される観光産業。2015年12月に登録が始まった日本版DMOは、専門家集団としての貢献が期待されている。同時に、既存の観光組織や、住民による観光まちづくりと協力・連携して、地域の魅力を発信することが求められる。

2018年1月29日と30日の2日間にわたり、第2回DMO全国フォーラムが東京都港区のTEPIAホールで開催された。2017年10月から、大阪・熊本・沖縄・仙台・札幌の5カ所で開催した地方フォーラムの総まとめとなるイベント。2日間で約230名の自治体・DMO関係者、観光関連ビジネスを手掛ける企業が参加し、「財源」「人材」に焦点を当てて、DMOを多角的な視点から議論した。

水嶋 智　観光庁次長

原田 修吾　観光庁参事官

観光庁のDMOへの期待

観光振興による地方創生施策として、「日本版DMO」の登録が始まったのは2015年12月。DMOはDestination Management OrganizationまたはDestination Marketing Organizationの略称であり、ある観光地のマーケティングとプロモーションを担う組織だ。