ベッドタウンが取り組む「対話」を起点とした、協働のまちづくり

九州の経済、行政の中枢機能が集積する福岡都市圏。この一翼を担う春日市は、住みよいまちづくりを標榜し、住宅都市として発展してきた。福岡市のベッドタウンならではの課題を抱える中、より暮らしやすいまちを作るための取り組みについて、井上澄和市長に話を聞いた。

中学生から70代まで老若男女が参加して議論が行われた市民参加のワークショップ

井上 澄和（春日市長）

福岡市の南東に位置する春日市は、博多駅、福岡天神駅いずれからも15分程度という交通利便性の高さから、人口密度が九州で2番目に高い人気のベッドタウンだ。同時に、転勤族の多い福岡都市圏という特性を受け、転入出が多いのも特徴。人口11万人の約1割が毎年入れ替わっている。

良好な住宅都市だからこそ、住民参加の市政を重視していると井上市長は語る。「全国的にまちおこしをしようという機運は高まっていますが、住宅都市である私たち春日市が取り組むのはまちづくりです。歴史や史跡はありますが、住宅都市としてさらに発展をしていく必要があります」