今後、若者の起業が増加？ 起業の動き、国のトップ校から広がる

日本の学生の起業意識の低さは、何に由来するのか。また、起業家を増やすには、どういった取り組みが求められるのか。海外のスタートアップ動向にも詳しい法政大学・田路則子教授が、起業環境の未来を語る。

田路 則子（法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 所長 / 経営学部 教授）

2013年に行われた世界34ヵ国、759大学が参加した大学生の起業意識調査「GUESSS 2013」によると、参加国全体では、卒業5年後に起業家になることを希望する者が30.7％であったのに対し、日本は10.4％にとどまりました。

その他、起業意思、起業スキル、実際の起業家活動の状況など、ほとんどの項目で日本の学生が低いことがわかりました。ただ、日本の他にも、起業意識が低い先進国は存在しており、日本が特別なわけではありません。

私は、日本の起業意識が低いのは、就職先があるからだと考えています。一方で、発展途上国の起業意識が高くなるのは、良い就職先がないので起業が選ばれやすいことが影響しています。

アメリカの場合、就職先がある人、ない人の両方がいます。また、アメリカは雇用の流動性が高く、優秀な人であっても、すぐにリストラされたりします。そのため、起業という選択肢に目が向きやすい。

各国で社会環境は異なり、日本が、アメリカのような起業が活発な国になるのは難しいでしょう。

ただ、この数年、大企業に就職しても安泰ではなくなりました。日本でも雇用の流動性は高まっており、起業する人やスタートアップへの就職を考える人が増えていると感じます。