FinTechベンチャー、ターゲットは世界20億人の金融難民

世界には、正規の金融サービスを受けられない人たちが、膨大に存在する。FinTechベンチャーのドレミングは、働く人が銀行口座や現金を持たなくても、働いた分の給与で買い物ができるサービスを開発。世界への展開を加速させている。

世界に数多く存在する銀行口座を持たない、金融サービスを享受できない人々のために、ドレミングは決済手段などを提供

高崎 将紘（ドレミングUSA　CEO / ドレミングUK　CEO）

福岡市に拠点を置き、独自の決済サービスを開発したFinTechベンチャー、ドレミング。同社が目指すのは「働く人たちの収入を増やし、貧困格差を減らして、平和で心豊かな社会をつくること」。

2015年6月に設立されたドレミングの挑戦の舞台は、現在、世界に広がっている。サンフランシスコ、ロンドンに拠点を持ち、2017年には研究開発拠点をインドに開設。今後、ASEAN市場を統括するための拠点をシンガポールに設ける計画だ。

20億人のための金融サービス

世界には、金融サービスの恩恵にあずかっていない人、あるいは銀行口座を持っていない人が想像以上に多い。推計では、世界の成人人口45億人のうち、約20億人が銀行口座を持っていないという。

銀行口座を持たないことは、カード決済や住宅ローンが利用できないことを意味する。多くの国の人々にとって、利用できる金融サービスの選択肢は限られている。それが世界20億人の現実だ。

ドレミングは、独自に開発した決済サービスを企業に提供し、従業員が銀行口座や現金を持たなくても、買い物ができる仕組みを実現した。

具体的には、出退勤・給与計算システムのデータを基に、従業員の手取り額を事前に把握。従業員はスマートフォンのアプリなどで給与手取り額を確認でき、それを上限に買い物ができる。買い物で使った金額は、雇用主が従業員に給与を支払う際、契約店舗に送金され、残額が従業員に支給される。従業員には、金利や手数料の負担が発生しない。

この決済サービスが生み出された背景には、「世界の貧困と格差を減らしたい」という起業家の熱い思いがある。