2017年3月号
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地域でできる健康産業

地域包括ケアの次は「地域共生社会」 動き出した厚労省の構想

月刊事業構想 編集部

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厚生労働省が新たに打ち出した『地域共生社会』という概念。福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」へと転換する、地域包括ケアシステムを進化させた概念だ。

公的福祉サービスを「縦割り」から「丸ごとへ」

2016年7月、厚生労働省は『地域共生社会』という新しい地域福祉の概念を公表、大臣直轄でその実現に向けた検討をスタートした。

地域共生社会は、“高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会”と定義されている。現在、政府は高齢者を地域で支えるための「地域包括ケアシステム」(医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供し、高齢者の地域生活を支援)の構築を推進しているが、地域共生社会はこれをより進化させ、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための仕組みである。

日本の公的福祉サービスは、高齢者や子どもなどの対象者ごとに制度化され、サービスが提供されてきた。しかし、各制度の成熟化が進む一方で、既存の縦割りのシステムには課題が生じている。制度が対象としない生活課題への対応や、複合的な課題を抱える人・世帯への対応に限界が生じている。

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