長期的な視野で支える地域サービス 持続可能な医療の一端を担う

日本調剤グループはグループ理念において「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命として掲げ、調剤薬局事業をコアビジネスとする幅広いヘルスケア事業を展開。加速する医療制度改革など事業環境が大きく変化する中、2024年9月に新たな「長期ビジョン2035」を策定し、様々な変革に取り組んでいる。

笠井 直人（日本調剤　代表取締役社長　社長執行役員）

薬剤師の専門性と地域密着を軸に
日本全国でヘルスケア事業を展開

日本調剤は47都道府県に746店舗（2024年11月1日時点）を持つ、国内2位の調剤薬局チェーンとなっている。グループ企業には、ジェネリック医薬品を製造販売する日本ジェネリックや、医療従事者の派遣・紹介を行うメディカルリソースなどがある。

日本調剤の事業について代表取締役社長の笠井直人氏は、「軸になっているのは、薬剤師の専門性と地域に密着した医療貢献の2つです」と語る。一部の地方ではここ数年、多くの薬局が閉店している。その背景には人口減少のほか、従業員や薬剤師の不足、経営者の高齢化や後継者不在といった問題がある。このような中、日本調剤では約6600人いる従業員のうち、「全国コース」を選択した薬剤師が全国各地に赴任。地域に密着した仕事に従事し、患者に寄り沿って各地の医療機関やケアマネージャーなどの医療従事者と連携できる体制にある。

また、専門性に関して笠井氏は、「日本調剤の薬剤師は極めて高い専門性で知られています。これらの薬剤師の能力を活用し、『高度薬学管理機能』や『健康サポート機能』、『在宅支援機能』など、さまざまな専門性を持った薬局を日本全国に展開しています」と言う。病院薬剤師は入院患者を始めとする病院での薬物治療、薬局薬剤師は日常の生活の中の薬物治療と、求められる専門性が異なっている。