日本の介護を変え、持続可能に ＳＯＭＰＯケアが目指す未来の介護

高齢化の進む日本の介護を支えるＳＯＭＰＯケア。業界が人手不足という大きな課題に直面する中で、「未来の介護」を実現するための挑戦を続ける。最先端テクノロジーや多様な人材活用、充実した育成制度を駆使し、サービス品質を維持しながら持続可能な介護モデルの構築を目指す。

鷲見 隆充（ＳＯＭＰＯケア 代表取締役社長 CEO、
ＳＯＭＰＯホールディングス　介護事業CEO執行役）

絶対的な供給不足の恐れ
質を維持した生産性向上が必須

日本全国25の都道府県に、約2万5000人の職員で約1100の事業所（在宅約650/施設約450）を展開するＳＯＭＰＯケア。高齢者1人ひとりの生活に合わせ、在宅介護から施設介護までフルラインナップで展開する介護事業をはじめ、他の介護事業者を支えるソリューションを提供するプラットフォーム事業（フードサービス事業、ITサポート事業など）を通じ、利用者やスタッフはもちろん、介護に関わるすべての関係者を支える。

同社の社長を務める鷲見隆充氏は、「介護業界の最大の課題は、働く人が足りないことに尽きます」と指摘する。

少子高齢化が進む日本では、2040年には約57万人もの介護人材が不足すると言われている。また、生産年齢人口が減少していることから、社会保障制度の行方にも不安の声が高まっている。こうした社会課題解決へ向けＳＯＭＰＯケアが挑むのが「未来の介護」の実現だ。