一気通貫でブレインウェルビーイングに貢献 認知症未病改善へ

2024年1月より施行された「認知症基本法（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）」。国や地方公共団体は認知症施策を策定・実施する責務が求められるなかで、Splinkは神奈川県と共同で「認知症未病改善」の実証事業を開始。その背景や狙いについて、代表取締役の青山裕紀氏に聞いた。

青山 裕紀（株式会社Splink 代表取締役）

未病の段階から
認知症の改善へ

2017年に創業したブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップであるSplinkは、脳の健康に着目し、よりよい生活や幸福を目指す「ブレインウェルビーイング」の視点に基づき、情報発信や自社開発のプロダクトを提供している。

同社が社会課題として捉えているのは、国内の認知症の状況だ。代表取締役の青山裕紀氏は次のように説明する。

「2040年には約584万人が認知症になると言われています。高齢者にとって認知症は身近なものですが、拒否感や恐怖から診察を受ける行動に至らない人が少なくありません。認知症はウイルス性の疾患とは異なり、健康状態はグラデーションで少しずつ症状が進行し、認知機能低下が起きる10年～20年前から脳の変化が始まっていると言われています。そのため啓発や情報発信が重要です」