2016年8月号
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健康ビジネス

ドローンを使って「御用聞き」 過疎地を救う宅配サービス

鯉渕 美穂(MIKAWAYA21 代表取締役社長)

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ドローンを使って、高齢者の自宅に食品や日用品、薬を配送する。現在、各地で実証実験が行われ、そうした未来が現実へと近づいている。先行して事業化に挑む企業の一つが、MIKAWAYA21だ。

ドローン宅配は、過疎地や離島での利用が想定されている

2016年2月24日、徳島県那賀町の空には、のどかな農村風景に見合わぬ物体が飛行していた。直径約1.1m、重量5.3㎏のドローン(小型無人機)が、食パン一斤、250mlの牛乳パック、ゆで卵2個、計1.5㎏の商品を乗せて、出発地点から500m先の高齢者の自宅へ宅配したのである。

国土交通省と共同でこのドローン宅配の実証実験を行ったのが、新聞販売店を活用した高齢者の生活支援サービスを手掛けるベンチャー企業、MIKAWAYA21だ。

ドローンが過疎地を救う

ドローン宅配の実証実験は各地で行われており、国家戦略特区の千葉市では、医薬品を積んだ実験も行われている。MIKAWAYA21の鯉渕美穂社長は、「都市部では難しいと思いますが、過疎地にはドローン宅配のニーズがある」と見ている。

「ドローンで配送する荷物は、食品、日用品がメインになるでしょう。薬に関しても、薬事法をクリアする必要はありますが、モノとしては運ぶのが難しくなく、定期的に必要とされるのでドローン宅配に向いています」

鯉渕社長がドローンに注目したのは、自社のビジネスに活用できる可能性を感じたからだ。

MIKAWAYA21は、高齢者の支援サービス「まごころサポート」を手掛ける。全国の新聞販売店が拠点となり、販売店のスタッフが高齢者の「困りごと」を解決する。現在(2016年6月時点)、MIKAWAYA21が契約している新聞販売店は345店。全国には、約1万5000店の新聞販売店があり、まだまだ拡大の余地がある。

「高齢者からの依頼が増えるにつれて、スタッフが不足することが想定されます。特にアクセスの悪い過疎地、山間部などで、ドローンを活用するメリットは大きいと考えています」

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