自然エネルギー100%への道

「パリ協定」成立の背景にある自然エネルギーへの期待

「パリ協定」は、今世紀の後半には世界が「脱化石燃料」の時代に入るべきことを国際的な合意として定めた。COP21が開催される2、3年前から、世界では、一方で化石燃料への投資を引き上げる「ダイベストメント*1」の取り組みが広がり、他方で自然エネルギーによって100%のエネルギーを供給しようという動きが強まってきた。「パリ協定」は、先進的な企業や自治体、環境NGOが進めてきた、こうした取り組みが国際的に認知され、世界全体で目指すべき方向として確認されたことを意味する、といっても誤りではないだろう。

もちろん、「脱化石燃料の発電方法としては原子力があるし、排出ガスからCO2を抜き出して地中に封じ込めるCCS技術を使えば、化石燃料も使い続けられる」、という議論も存在する。しかし、ここでは詳しく論じないが、原子力発電は安全性の確立、放射性廃棄物の最終処分地の確保、増加する一方の発電コストという三重苦から逃れられずにいる。CCSは長年の研究開発にもかかわらず、現在でも大規模火力発電所に商用で利用できる段階には至っていないし、そもそも地理的にどこでも使える技術ではない。

COP21の場で、世界が今世紀後半の脱炭素化という画期的な目標を決めた背景にあったのは、エネルギー供給の主役としての自然エネルギーへの期待の高まりである。

ここまで来ている世界の自然エネルギーの発展

一方、日本では、固定価格買取制度の導入によって太陽光発電が増加したといっても、従来からの大型水力発電を除けば、自然エネルギーが供給しているのは電力の4~5%に留まっている。「自然エネルギーはお天気まかせで不安定だし、コストも高い」といった論調も根強い。こうした日本的状況からだけ見ていると、「COP 21 で世界が自然エネルギー100%への道を選択した」と言われても、どこまで現実的な話なのか、疑問に思う人も多いだろう。

そこで、本稿では、「自然エネルギー100%への道」を語る前提として、今、世界の自然エネルギーの発展がどこまで来ているのか、日本ではあまり語られない以下4点の状況をご紹介しようと思う。

  1. (1) 先駆的な欧州諸国、米国の諸州では、既に自然エネルギーが基幹電源になっている。
  2. (2) 多くの国や地域が、2030年に自然エネルギーによる4割、5割以上の電力供給を目標としている。
  3. (3) 風力発電などのコストは、少なからぬ地域で既に火力発電より安価になっている。
  4. (4) 自然エネルギー投資額は新規の火力発電投資額を上回り、巨大なエネルギー市場となっている。

 

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