2015年12月号
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プロジェクトニッポン 愛媛県

ビッグデータが「仲人」に 成婚500組を突破した愛媛の結婚支援

岩丸 裕建(愛媛県法人会連合会 事務局長)

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全国でも早く、2008年から結婚支援に取り組んできた愛媛県。近年ではビッグデータを活用してカップリング率を飛躍的に高めることに成功。結婚支援ナンバーワンのノウハウとは?

>今年6月末に成婚報告が500組を突破。着実な成果は全国から注目を集める

2008年に開設したえひめ結婚支援センターは、8年目となる今年6月29日に成婚報告が500組を突破した。報告は任意となっているため、実際の数字はこれよりも多いとみられている。少子化問題は地方だけでなく国全体が頭を悩ませている課題の一つ。同センターは、行政が取り組む婚活事業として着実な成果を上げてきており、「地方創生」の流れもあって、婚活支援に力を入れ始めている全国の自治体からも注目を集めている。

企業を通じた広報活動で会員増
1対1の「愛結び」を企画

えひめ結婚支援センターは、税務団体である愛媛県法人会連合会が愛媛県から委託を受け開設されたという経緯を持つ。岩丸裕建事務局長は、設立当初から組織運営に尽力をしてきたキーマンの一人だ。

「開設の2年ほど前(2006年)に青年部会の全国大会があった際、『未来を見越した際、税金の使われ方で重要なものは何か』といったアンケートを行ってみたのです。その結果、一番多かったのは少子化対策でした。将来、国を担っていく子どもの減少について当時から大きな不安があったのですね。当時の県知事にとっても晩婚化や未婚率の上昇による出産率の低下は懸念材料としてあったようです。そこで、婚活事業の立ち上げから運営までを当組織が委託されることとなりました」

岩丸 裕建 愛媛県法人会連合会 事務局長

センターを開設した2008年11月にWebサイトを立ち上げ、登録者を募集してみたところ、わずかひと月で1000人を突破した。設立直後にもかかわらず反応の高かった理由について岩丸氏は、「元々の組織が企業団体のため、県内企業のネットワークを活かして広報活動を行ったのが良かったのかもしれません。企業内には独身者がたくさんいますから、効率的に対象者へリーチできたのでしょう」と分析する。

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