「ふるさと納税」人気を下支え　全国トップクラスの寄付額を実現

全国トップクラスの「ふるさと納税」寄付額を誇る鳥取県。そのシステムを開発したのが、米子市に本社を置くエッグだ。印刷業からスタートした同社は、いち早くITに対応し、新たな事業を生み出してきた。
取材協力：リンカーズ

エッグによって次世代へつながる殻が破られた時、どんな世界が広がっているのか。楽しみだ。

エッグは、認知症判定補助・予防プログラムも提供。タッチパネルの簡単な操作で、クイズ形式の問題を解きながら、予防のトレーニングを行うことができる

任意の自治体に寄付できる「ふるさと納税」の仕組みで、全国トップクラスの寄付額を誇る鳥取県。なぜ、それは実現されたのか。要因の一つが、ユーザーが使いやすいシステムの存在だ。それを開発したのは、創業90年に近い地元の企業、エッグだ。

アナログの強みをITで活かす

エッグは、1927年に米子市で設立。印刷会社としてのスタートだった。地元の印刷物や広告チラシなどを扱っていたが、1983年にコンピュータを導入し、1995年には山陰でいち早くインターネットの事業を展開した。

当時は、出版事業も含めて印刷業界が潤っていた時代。しかし、1990年に代表取締役に就任した髙下士良氏は、「インターネットで世界はガラッと変わる。紙とインクを使う媒体は少なくなるだろう」と読んだ。予見どおり、パソコンは瞬く間に普及し、プリンターで誰でも手軽にきれいな印刷ができるようになった。

「90年代半ばの時期、すべてのものがインターネットにつながる時代が来ると本気で信じている人は、まだ少なかった。それを逆手にとってビジネスにしようと思いました」

髙下士良エッグ 代表取締役

印刷業のノウハウは、インターネットのサービスを展開する際にも発揮された。