2014年12月号

地方創生 2つの輪

首長が掲げる地域未来構想30 地方創生への自治体の取組(3)

月刊事業構想 編集部

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編集部が創刊以来、毎号欠かさず取材してきた知事や市長のインタビュー記事より、注目の構想を抜粋、要約した。

(21)高知県・尾﨑正直知事

新規事業の土台を築く「地産外商」構想

今、地域に必要なのは、「外貨」を稼いでくること。地域の強みを活かすことを基本的な考え方としながら外貨を稼ぐことを「地産外商」と呼ぶ。「地産外商」ができる田舎になることが重要だ。ただ、事業者が個々に東京へ営業に行くというのは現実問題として難しい。そこで、だれでも一定レベル挑戦できるようにするための共通プラットホーム作りに取り組んでいる。(2013年11月号の記事へ)

(22)梼原町・矢野富夫町長(高知県)

「循環型構想」環境先進を成し遂げ観光・教育へ

風力、小水力、太陽光、バイオマスといった地域資源を活かした再生可能エネルギーの拡大に、先進的に取り組んできた梼原町。また、同町は、その昔、坂本龍馬が一泊し、ここから脱藩をした場所として有名。他の自治体からの視察も多く、東日本大震災以降は、子育て世代の一般層の見学も増加し、環境が観光に繋がってきている。(2013年11月号の記事へ)

(23)福岡県・小川洋知事

環境を軸に産業の国際競争力を強化

高度成長期の公害を克服した技術や人材、世界に誇る省エネ・省資源製品をはじめ環境関連の産業・研究機能の集積は、福岡の大きな強みである。これを生かし、成長著しいアジアが今後直面する環境問題、エネルギー問題などの課題解決に貢献し、アジアとともに成長することを目指している。(2013年2月号の記事へ)

(24)熊本県・蒲島郁夫知事

稼げる農業へ、ブランド確立

自然資源の宝庫である熊本。近年は営業部長を任じられた「くまモン」のPR効果により、国内外で存在感を強めている。その熊本で進んでいるのが蒲島知事による「幸せ実感」への戦略であり、フードバレー構想、くまもとの赤のブランド確立などの野心的な構想だ。(2013年10月号の記事へ)

(25)大分県・広瀬勝貞知事

東九州メディカルバレー構想

大分県は、血液や血管に関する医療機器メーカーの旭化成メディカルや川澄化学工業などが立地し、世界でも有数の医療機器の生産拠点。この集積を活かして、宮崎県と共同して、2010年に「東九州メディカルバレー構想」を策定。国の地域活性化総合特区にも指定。産学官が連携して、研究開発、人材育成、医療、医療機器産業の4つの拠点づくりを進める。(2014年10月号の記事へ)

(26)茨城県・橋本昌知事

科学技術創造立県

つくばには研究者が約2万人、博士号所持者が約8000人おり、さらに研究機関の集積もあることから、技術開発の中心的な役割を担う。具体的には、つくば国際戦略総合特区で進める「次世代がん治療法(BNCT)」や「生活支援ロボット」、東海村のJ-PARC(大強度陽子加速器施設)の中性子線を用いた巨大な顕微鏡の産業利用など。理数教育にも力を入れている。(2013年3月号の記事へ)

(27)埼玉県・上田清司知事

3大プロジェクト「環境」「健康」「女性」

ウーマノミクスプロジェクト-女性が働く条件整備や活躍の場をつくることで女性の力で経済活性化。健康長寿プロジェクト-徹底した保健指導や健康づくり、就労などで生き生き暮らせる社会を目指す。東松山市、坂戸市、朝霞市で実験を行い、全国に発信していく。エコタウンプロジェクト-再エネによる創エネと徹底した省エネでエネルギーの地産地消。(2012年12月号の記事へ)

(28)神奈川県・黒岩祐治知事

ライフイノベーション国際戦略総合特区

東洋医学と西洋医学を合わせてエビデンスをとり、個別化医療を目指していく世界最先端の試みを実施。個人の体質に応じて薬処方、カルテ情報はクラウド化する。また、従来の医療の範囲を超え、病気の直前状態である未病を直す「医食同源」、つまり薬だけに頼るのではなく、食の在り方によって治していくなど独自の取組を展開している。(2012年10月号の記事へ)

(29)千葉県・森田健作知事

陸海空のインフラ活用

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の全線開通により、東京湾アクアラインと一体となって成田・羽田両空港をつなぎ、首都圏全体の連携強化や物流の効率化などに大きく貢献するはず。結果として、千葉県のポテンシャルはますます高まる。さらに、アクアラインの料金引下げなど、交通機能の大幅な拡充により、千葉県の立地優位性をさらに向上させる。(2014年1月号の記事へ)

(30)流山市・井崎義治市長

「都心から一番近い森のまち」ブランドを確立

千葉県北西部の流山市は、全国の基礎自治体で初めてマーケティング課を設置。「都心から一番近い森のまち」のブランドイメージで、子育て世帯の誘致に成功した。特に、共働き子育て世帯に焦点を当て、育児・教育環境を重点整備し、「母になるなら、流山市」「学ぶ子に応える、流山市」などの駅広告で訴求。市長就任後の10年間で市の人口は約1万8000人増加した。(2014年1月号の記事へ)

 

  1. 首長が掲げる地域未来構想30 地方創生への自治体の取組(1)
  2. 首長が掲げる地域未来構想30 地方創生への自治体の取組(2)

地方創生のアイデア

月刊事業構想では、「地域未来構想  プロジェクトニッポン」と題して、毎号、都道府県特集を組んでいます。政府の重要政策の一つに地方創生が掲げられていますが、そのヒントとなるアイデアが満載です。参考になれば幸いです。

※バックナンバーには、そのほかの都道府県も掲載されております。是非ご一読ください。

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