介護予防が生み出す新たな事業構想

超高齢者社会に向かう日本。そのひずみは経済にだけあらわれるわけではない。爆発的に増える患者や医療費を支えることができるのか。従来の医療提供の仕組みを変える事業構想について、横浜中央病院病院長の大道久氏が語る。

大道 久 独立行政法人 地域医療機能推進機構 横浜中央病院 病院長

日本では2050年以降、深刻な人口減少に陥ることが懸念されていますが、その前の2025年には団塊世代が75歳を迎えるため、患者の爆発的増加が喫緊の課題となっています。この2025年問題を乗り越えるために今年4月から導入が始まっているのが「病床機能情報の報告制度」です。

在宅へ大きくシフトする医療

現在の医療制度下では、医療機能の分類は、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の4つ。約100万床ある一般病床のうち、発症直後の患者に対応する高度急性期医療の病床が36万床を占めています。高度急性期医療では、患者7人に対し看護師が一人と、一番手厚く看護師が配置(7対1看護)されていますが、診療報酬がもっとも優遇され、医療機関側にもたらすメリットが大きいことが理由で、実際には高度急性期医療が必要な時期を経過し、回復期医療で十分対応できる患者も多数含まれているとされています。

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