災害対策へ即応力を強化

東日本大震災を教訓に、2度にわたる改正が行われた災害対策基本法。同法の昨年6月の改正を受け、今年1月、防災基本計画が修正された。行政・民間の一体的な取組みなどを打ち出している。

2014年1月の防災基本計画の修正では、円滑な避難の実現に向けて、緊急避難場所の指定などが盛り込まれた

災害対策基本法に基づき制定される防災基本計画。さまざまな防災に関する政策について、防災基本計画では、具体的に「誰が何をするか」を明確にしている。

内容は、各種災害に対し、防災の基本要素ともいえる「予防」、「応急」、「復旧・復興」の段階ごとに整理されており、各都道府県や市町村、企業などは、この防災基本計画をもとに各自防災に関する計画を組み立て、対策をしていくことになる。

その防災基本計画の今回の主な修正項目について、内閣府防災担当政策統括官付参事官補佐の城麻実氏は次のように語る。