鍵を握る新産業創出と地産外商

新しい産業を生み出し、それを全国へと売り込んでいく。事業の基本とも言える「製品開発」と「外商」の面から地元企業を支える県の振興計画についてさらに話を聞いた。

産学官連携会議では、県内の大学、企業、県担当者が集まり課題について話し合う

高知県産学官連携会議が奏功

産学官共同研究の一コマ。高知大学と技研製作所が現場にて技術精査を実施中

県が描く産業振興計画において、柱ともいうべきなのが「新産業創出」だ。

高知県商工労働部新産業推進課の森課長は、「企業と大学、県が連携することで研究開発と事業化を推進する産学官連携が、徐々に実を結びつつある」と話す。

「県内の産学官等による高知県産学官連携会議を設置したのは2011年5月のことです。それまでは研究プロジェクトなどでの単発の連携にとどまっていましたが、日常的に情報共有と交流を行うためのプラットフォームを作りました。12年度からは、本県の産業振興につながることが期待できる研究テーマの検討を行うため、3つのテーマ別部会を設けました。一つは、食品。県内には農産物・有用植物などの地域資源がたくさんありますので、その素材の持つ機能性を生かした高付加価値の製品づくりなどに取り組んでいます。二つ目は、防災製品です。南海地震の対策として高知には防災に関するノウハウが蓄積されていますので、工業振興課や防災関連産業交流会などと連携し、より現場ニーズに対応した防災関連製品の開発を支援できないかと考えています。三つ目は新エネルギー高知は日照時間も長く、日本一の森林率など再生可能エネルギーを活用できる好条件が揃っています。これらを地域に実装する場合に生じるコスト的な問題や具体的な課題を解決できないかと知恵をしぼっているところです」