観光庁予算概算要求は37％増1905億円　旅客税財源1800億円で地方創生推進

（※本記事は「旅行新聞」に2026年8月27日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

観光庁は2027年度予算の概算要求で、東日本大震災の復興枠を含めて前年度予算比37.1%増の1905億4200万円を求めた。22年度予算額の約1732億円を上回り、過去最大の要求額となった。このうち、国際観光旅客税（旅客税）財源は同38.5%増の1800億円となり、税率が26年7月から3000円に引き上げたことを受けて増額。一般財源は同19.5%増の99億7600万円、東日本大震災の復興枠では5億6600万円を要求した。

旅客税を活用した施策については、外国人観光旅客の来訪の促進などによる国際観光の振興に関する法律と、旅客税の使途に関する基本方針などに基づいて実施する。受益と負担の関係から負担者の納得が得られるもの、先進性が高く費用対効果が高い取り組み、地方創生をはじめとする日本が直面する重要な政策課題に合致するものに充てるとした。

観光庁によると、政府が26年3月に閣議決定した第5次観光立国推進基本計画に示された観光施策を、計画期間の26～30年度まで推進する。混雑・マナー違反などの個別課題への対応や、地方誘客の推進による需要分散、国内旅行需要の平準化、観光振興に向けた再生支援のほか、アウトバウンドの促進、廃屋撤去・再生による地方温泉地などのまちづくりへの支援などが示されている。