飛行船型HAPS開発のSkySenseが1.5億円資金調達、成層圏から高解像度観測

成層圏を飛行する飛行船型HAPS（高高度プラットフォーム）を開発するSkySense（東京都港区）は2026年11月12日、シードラウンドで総額1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、Archetype Venturesがリード投資家を務め、Midtown Frontier Fund、Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合が引き受けた。

同社は2024年1月設立の東京工業大学発ベンチャーで、JAXAの飛行船技術を基盤とする。成層圏に飛行船を長期間滞空させ、高度20kmから解像度10cm以下、位置精度1m程度の地球観測データを取得し、各用途における解析への活用可能性を検証している。

地球観測をめぐっては、衛星は広域を撮影できる一方、同一地点の上空を通過する時間が限られ、観測頻度や解像度が不十分な場合が多い。航空機は高解像度だが撮影範囲が狭く、コストも高い。同社は両者の中間を担う観測手段として、防災や安全保障、インフラ監視、農業などでの活用を見込む。

調達資金は、2027年3月に予定する小型試作機による飛行・定点観測の実証試験のほか、機体と観測ペイロードの開発、商用データへの変換、リアルタイム地球観測データの配信基盤の構築、エンジニアを中心とした人材採用に充てる。2027年後半に実証運用を始め、2029年度末をめどに商用サービスの開始を目指すという。

リード投資家のArchetype Venturesは、日本は2000年代に成層圏プラットフォーム研究で先行していたものの、技術的限界から中断し、約20年の空白があったと指摘。同社がこの技術を現代の技術で再び実用化しようとしている点を評価している。また、引受先ファンドを運営するRelicは、2024年の能登半島地震で道路網が寸断され、初動の被災状況把握が難航したことに触れ、道路に依存せず上空から被害状況を把握できるHAPSが地域の防災力向上に役立つと期待を示している。