【11月10日古川俊治大臣会見要旨】サイバー対処能力強化法の改正、国内通信の扱いは「これから検討」

古川俊治デジタル大臣は2026年11月10日、記者会見を開いた。冒頭ではサイバーセキュリティ緊急対策パッケージ、日越海洋政策対話、地方公共団体職員向け勉強会「共創PFキャンプ」の3件を報告。質疑応答では、サイバー対処能力強化法の改正、AI法を含む関連制度の見直し、公正取引委員会による実態調査などが取り上げられた。国内で完結する通信を監視や分析の対象に含めるかを問われた古川大臣は、現行制度の運用上の課題もまだ分かっていないとして、「これから検討始めるという段階」と答えている。

対策の徹底から被害者支援まで4本柱

古川大臣はまず、サイバー安全保障担当大臣としてサイバーセキュリティ緊急対策パッケージについて報告した。国内の企業などを狙ったサイバー攻撃や、不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害が深刻化していることを受け、政府は11月6日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、パッケージを取りまとめている。

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パッケージは4つの柱で構成される。「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4本だ。政府は関係省庁と密接に連携し、4つの柱に基づく取り組みを早期に具体化する方針である。高市総理からの指示も踏まえ、制度面や体制面を含めた課題の検討も進めるという。

取り組みの実効性を高めるうえで、古川大臣が欠かせないと強調したのが国民の協力だ。サイバー攻撃の被害を受けた事案の多くでは、基本的な対策の不備が見られる。政府は国家サイバー統括室のXを通じて事業者や個人に向けた情報発信を行っており、古川大臣も会見で改めて基本的な対策の徹底を求めた。

古川大臣は、サイバー攻撃の脅威は一時的なものではなく今後も続くとの認識を示したうえで、政府の方針を説明。政府自らが率先して守りを固め、被害を待たずに動き、立ち直るまで支えるというものだ。攻撃を受けることを前提に、社会の機能を止めない、止まってもすぐに立ち直る社会の実現に向けて、国民と共に我が国全体の対処能力を高めていきたいと述べた。

日越海洋政策対話で協力覚書に署名

続いて古川大臣は、海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、日越海洋政策対話について報告した。対話は11月6日（金）に東京で開かれ、ベトナムの農業環境大臣の訪日の機会をとらえて、初めて大臣級で実施したものだ。両大臣は、両国の海洋政策や取り組みについて協議している。

対話での議論を踏まえ、両大臣は海洋政策分野に関する協力覚書にも署名した。古川大臣は、両国の海洋政策における協力強化に引き続き取り組む考えを示している。

大阪市と岡山市で共創PFキャンプ初開催

3つ目の報告は、地方公共団体職員向け勉強会「共創PFキャンプ in 関西・中国 標準化で、できたらいいな、あったらいいな提案会編」の開催についてである。

デジタル庁は、地方公共団体と政府機関の職員がオンラインで直接意見交換や情報共有を行えるよう、ビジネスチャットツールを活用した「デジタル改革共創プラットフォーム」（共創PF）を運用している。共創PFと銘打った対面の勉強会も全国で開き、現場の課題や成功事例を共有してきた。

勉強会は令和8年度に入って4回目となる。今回は11月19日（木）に大阪市、20日（金）に岡山市で開催する予定で、両市での開催はどちらも初めてだ。

テーマは自治体システム標準化である。地方公共団体の基幹業務システムを共通化し、全国で同じルールや機能を使えるようにする取り組みで、勉強会では標準化によって実現するデータ連携を生かした業務と住民サービスの将来像を考える。ワークショップでは、標準化をきっかけに「できたらいいな、あったらいいな」と思うことを出し合う。観点は、業務の効率化、住民サービスをもっと便利にすること、行政データの分析と政策実現の3つで、発表まで行う予定だ。参加者の募集は11月12日（木）まで。古川大臣は、地方公共団体の職員に積極的な応募を呼びかけた。

官民の協議会への参加拡大も

質疑応答では、まず能動的サイバー防御の関連法改正について質問があった。首相官邸によると、高市総理は11月6日の関係閣僚会議で古川大臣に対し、日本を標的としたサイバー攻撃を把握するための情報収集能力をさらに強化するため、サイバー対処能力強化法の改正について検討を進めるよう指示している。

記者は、現行法では対象外となっている国内で完結する通信も監視や分析の対象とすべきだという意見が与党から出ていることを挙げた。そのうえで、政府として対象に含める方向で検討するのか、有識者会議を設けるのか、来年の通常国会への法案提出を目指すのかを尋ねた。

古川大臣はまず、多くの政党からさまざまな意見が寄せられていると説明。総理からは、情報収集能力をさらに強化する観点から、同法の改正も含めて検討するよう指示を受けたと述べた。国内の通信を監視の対象にするかどうかをめぐっては、これまでの議論でもいろいろな論点があったと指摘した。情報収集能力の強化には、官民の協議会に参加する事業者を増やすという観点もあり得るという。現行制度の運用上の課題もまだ分かっていないことから、今後の議論の進め方は「これから検討始めるという段階」だと答えた。

AI関連制度の見直しをWGで推進

続いて、AIをめぐる政府の方針が問われた。記者は、高市総理が前日の夜にフランス政府主催のAIセキュリティに関する会合に出席し、AI法を含む関連制度に触れたことを踏まえ、各国が規制を強めるなかで日本はどのような方針で臨むのかを尋ねている。

古川大臣は、フロンティアAIの発展が大きな機会を生む一方で、サイバー攻撃などへの悪用や制御の喪失といったセーフティとセキュリティの問題が議論されていると説明した。総理は会合で、新しい課題に対応するため、日本としてAI法を含む関連制度の見直しを進めていくと発言したという。

政府は10月、人工知能戦略専門調査会のもとに「制度の在り方検討WG」を立ち上げた。人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）を含む関連法制度の見直しは、このWGで進めている。国際連携では、AIセーフティ・インスティテュートの知見も生かし、リスク評価や情報共有などで各国との協力を深めていく考えだ。安全安心で信頼できるAIを共創するため、日本でのAIサミットの早期実施を目指し、AIをめぐる国際的な議論を主導していきたいとした。

ベンダーを自由に選べる環境が重要

公正取引委員会は11月4日から、地方公共団体における情報システム調達に関する実態調査を始めている。記者は、自治体システムの標準化に関連して、ベンダーからデータ移行に高額な料金を請求されたり、見積もり内容の説明を求めても拒否されたりする可能性があるとして、同委員会が調査に乗り出したことを挙げた。そのうえで、デジタル庁の問題意識と、地方公共団体に向けて検討している方策を尋ねている。

古川大臣は、地方公共団体がベンダーを自由に選択できる環境を作り、競争関係を維持することが非常に重要だとの考えを示した。デジタル庁は、ガバメントクラウドの運用経費の適正化に向けて地方公共団体と協力している。ベンダーがクラウドの使い方を十分に理解していないためにシステムを二重に使っている例や、見積もりの面で課題がある例もあるという。デジタル庁が支援に入ったことで、1対1の交渉よりも3割程度安くなった実績もある。

運用がすでに始まっている団体でも、削減の余地が見えてきているとした。具体的には、ガバメントクラウドの容量を減らす、土日や夜間の稼働を抑える、委託している保守管理の費用を見直すといった点だ。古川大臣は、地方公共団体が標準化システムのもとで「本当に選びやすくしていくということが絶対必要」と強調し、公正取引委員会の調査に関しても「我々として努力していきたい」と述べた。

量子とスパコンの組み合わせが課題

最後に、理化学研究所の量子コンピュータ「黎明」のアップグレードについて質問が出た。記者は、スーパーコンピュータ「富岳」との連携や量子HPCへの期待を問うている。

古川大臣は、我が国の計算基盤の強化という観点から非常にありがたいと述べた。量子コンピュータとスーパーコンピュータには、それぞれ得意な分野と不得意な分野がある。両者を組み合わせて新たなケースを作り出していくことは、これからの問題だという。古川大臣は、強力な計算基盤を社会実装に生かす取り組みを今後も続ける必要があるとの考えを示した。