JR東日本、欧州事業を本格化　英国の自販機事業を拡大、パリで駅弁

JR東日本グループは、欧州での事業開発の取り組みを2026年11月10日に発表した。英国で展開する自販機事業を欧州大陸に広げる検討を進めるほか、ロンドンのおにぎり店「TOKYO ONIGIRI」の常設化を目指し、パリ・リヨン駅では駅弁のPOP-UP店舗「EKIBEN TOKYO」を2026年冬から約1年間開設する。

グループ経営ビジョン「勇翔2034」で掲げるグローバルビジネスの成長と地域価値の向上に向け、駅ナカなどで培ってきた生活ソリューションの知見を海外で生かす。欧州では、英国法人のJRE Business Development UK（JRUK）とパリ事務所が築いてきた事業基盤やネットワークを活用し、自販機、おにぎり、駅弁を起点に事業を本格化する。駅や空港などの交通結節点を中心に顧客接点を面的に広げ、将来的には飲食、小売、地域産品の販売、広告、観光などを組み合わせた事業展開を目指す。駅を中心としたまちづくり「J-TOD」の海外版の展開も視野に入れる。

中核となるのが英国の自販機事業だ。2019年にキャッシュレス決済や遠隔管理に対応した自販機3台を導入したのが始まりで、2024年に現地の自販機運営会社Decorum Vendingの全株式を取得。現在は英国の主要鉄道路線の約95％と主要空港で、計1800台規模の自販機を運営している。日本各地の地域産品を販売する自販機も展開しており、今後は広告・サイネージ機能を使ったプロモーションなどで新たな価値を生み出しながら、英国で得た収益や知見を再投資し、欧州大陸への展開につなげる。

食の分野では、JRUKとJR東日本クロスステーションが2025年12月、ロンドン中心部のジャパンセンターにPOP-UP店舗「TOKYO ONIGIRI」を開いた。国内の駅ナカで展開するおむすび専門店「ほんのり屋」のノウハウを生かし、日本産米を使って客の目の前でにぎるおにぎりを提供するほか、地域産品や鉄道グッズも販売している。開業から1年近くが経過し、多店舗化の第一歩として常設化を目指す。将来は英国の駅ナカやフードコート、さらに欧州へと出店を広げる考えだ。

パリの「EKIBEN TOKYO」では、JR東日本クロスステーション監修の駅弁に加え、ボンディッシュ監修の冷凍弁当を輸出・販売する。伊藤園とも連携し、両店舗で「お～いお茶」を日本食と合わせて提案する。両店舗では、2026年4月に設立したJR東日本豊里創生が手がける岩手県産米「ひとめぼれ」を使う予定だ。同社は稲作の担い手不足や耕作放棄地といった地域課題の解決に向けて農業法人への出資や経営支援を行う会社で、岩手県花巻市のはなまき農産から事業を承継した。

JR東日本グループは、日本各地の食や地域産品を通じて欧州の顧客の日本への関心を高め、訪日や東日本エリアへの来訪につなげることで、欧州事業の成長と地域価値の向上の好循環を築く、としている。