【11月10日城内実大臣会見要旨】日銀ETF追加売却益の財源化、具体策は「予算編成で検討」

城内実内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）は2026年11月10日、閣議後の記者会見を開いた。冒頭発言はなく、質疑応答ではETFの追加売却益とデフレ脱却の定義が取り上げられた。政府は、日本銀行が保有するETFの売却を速めることで生じる追加の利益を、経済安全保障分野の特別会計の財源に位置づける方針を示している。城内大臣は、この売却益で増える日銀納付金をどう見込んで財源とするかは、今後の予算編成で検討されるとの認識を示した。デフレ脱却の定義の妥当性を問う質問に対しては、歴代内閣の判断基準を踏襲すると述べている。

総理は「成長の果実」の再投資を表明

記者はまず、経済安全保障分野を対象にした特別会計の財源について質問した。高市早苗内閣総理大臣は、日本銀行によるETF売却の加速に伴う追加の売却益を、この財源に位置づける方針を示している。ほかにも複数の財源が考えられる中で、なぜETFの追加売却益を成長投資の財源に選んだのかという問いだ。記者は足元で株価が調整局面にあることも指摘した。売却益は市場環境によって変わるため、想定した財源を確保できなくなるリスクをどう考えるかもあわせて尋ねている。

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方針の出発点は日本銀行の決定にある。日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、保有するETFの年間の売却ペースを、簿価ベースで3,300億円程度から8,600億円程度に引き上げると決めた。実施は2027年1月からとなる。高市総理は11月6日に総理大臣官邸で開いた第9回日本成長戦略会議で、日本銀行がETF売却の加速を決めたことに触れた。そのうえで、追加売却益を『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する「新しい特別会計」の財源に位置づけると表明した。この特別会計では、追加売却益を償還財源とする「つなぎ国債」を発行し、資金を前倒しで調達する。 

城内大臣は、この会議での高市総理の発言を紹介した。総理は、追加売却益はまさに日本の「成長の果実」であり、危機管理投資・成長投資に再投資してさらなる成長につなげる「経済の好循環」を実現していくことが適切だと述べていた。そのうえで大臣は、日本銀行が国に納めるお金である日銀納付金について、追加売却益による増加分を具体的にどう見込み、財源にしていくかは今後の予算編成で検討されることになるとの認識を示した。市場環境によって売却益が変動するリスクについて、具体的な言及はなかった。

納付金の増減要因と算定の扱い

続いて記者は、日銀納付金がETFの追加売却以外の要因でも増えたり減ったりする点を指摘した。記者によると、最近では日本銀行の利払費のように、剰余金を減らす要因もある。その中から追加売却益の分だけを抜き出すことが、どのようにして可能なのかという問いである。記者は、日本銀行の予算や決算の承認権限は財務省にあるとの認識を示した。そのうえで、政府が日本銀行の予算の中身に指示を出すことにならないかという懸念も示した。そうした点で問題がないかも含め、どのような方法が考えられるのか、現時点での考えを尋ねた。

城内大臣は、日本銀行の最終的な利益について、日本銀行法第53条により、準備等に充当されるものを除いて国に納付されることとされていると説明した。同条は、各事業年度の剰余金から、準備金として積み立てた額と配当の額を差し引いた残りを、国庫に納付しなければならないと定めている。大臣は、追加売却益による納付金の増加分の見込み方は今後の予算編成の過程で検討されると繰り返した。日本銀行の納付金の算定については、財務省に聞いてほしいと述べた。

デフレ脱却は需給を見極め慎重に判断

記者は、デフレ脱却の定義についても質問した。定義には「再びそうした状況に戻る見込みがない」という条件が含まれる。先行きを見通すことはとても難しいとして、定義そのものの妥当性について大臣の意見を求めた。

城内大臣は、デフレ脱却の定義が2006年3月の参議院予算委員会の提出資料で示されたものだと説明した。資料では、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。歴代の内閣はこの定義に基づいて判断してきており、高市内閣も同様だという。判断にあたっては、足元の物価の状況に加え、物価の基調や背景、たとえば需給ギャップなどのマクロ的な物価変動要因を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるとする考え方を踏襲していると述べた。

とりわけ今後の物価動向を左右する重要な要素である需給について、大臣は、中東情勢に起因するコストプッシュ型の物価上昇によって需要が押し下げられる可能性も指摘した。今後もプラス基調を維持できるか、その持続性を慎重に確認していく必要がある。大臣は、こうした考えが政府の立場だと強調した。