第14回プラチナ大賞、大賞にベスプラ　大臣賞に岩手県などの農地集約と熊本県小国町の地熱事業

プラチナ大賞運営委員会（委員長：増田寛也・株式会社野村総合研究所顧問）と一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏・株式会社三菱総合研究所理事長）は2026年11月5日、「第14回プラチナ大賞 最終審査発表会・表彰式」を実施した。同賞は、社会や地域の課題を解決している企業や自治体などの取り組みを表彰し、「プラチナ社会」のモデルとして発信するものだ。今回は全52件の応募から、大賞3件と優秀賞8件が決まった。審査はプラチナ大賞審査委員会（審査委員長：武内和彦・公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長）が担い、委員には田中里沙・事業構想大学院大学学長らが名を連ねた。

大賞の株式会社ベスプラは、認知症予防研究の知見を組み込んだスマートフォンアプリを、全国25以上の自治体に提供している。健康活動などでたまるポイントは地域通貨や商品券などに交換できる。住民の健康づくりを、地域での消費につなげた点が特長だ。

大賞・総務大臣賞は、岩手県、一般社団法人Tannbo、株式会社岩手銀行が受けた。Tannboらが開発したWebアプリ「農地コネクト」に、農家が「耕作したい農地」と「手放しても良い農地」を入力する。すると経済学のマッチング理論を用いて交換案が自動で計算され、分散した農地の集約を後押しする。

大賞・経済産業大臣賞は、NTT株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、合同会社わいた会、ふるさと熱電株式会社、NTT西日本株式会社熊本支店、株式会社地域創生Coデザイン研究所の6者が受けた。舞台は熊本県阿蘇郡小国町わいた地区である。地域の全世帯が参画する合同会社わいた会とふるさと熱電が地熱発電所を運営し、事業開始からの10年間で地域に約50億円の経済効果を生んだ。売電収益は伝統行事の復活や防災インフラの改修などに再投資されている。

優秀賞には8件が選ばれた。株式会社TERRA、市民エネルギーちば株式会社、株式会社匝瑳おひさま畑の3社は、千葉県匝瑳市を中心にソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を手がける。株式会社肥後銀行は、地域ロス解消プラットフォーム「かせする」を展開している。塩尻市（長野県）と一般財団法人塩尻市振興公社は、シビック・イノベーション拠点「スナバ」で社会的起業家を育ててきた。全受賞団体と取り組み名称は、プラチナ構想ネットワークの公式サイトで公開されている