【11月10日藤井比早之総務大臣会見要旨】サイバーセキュリティ緊急対策を説明、アクセス抑止策は11月下旬から議論

藤井比早之総務大臣は2026年11月10日、閣議後記者会見を開いた。会見では、政府が11月6日に決定したサイバーセキュリティ緊急対策パッケージのうち、総務省が担う対策を説明した。通信事業者によるアクセス抑止策については、学識経験者の検討グループを設け、11月下旬に議論を始める。携帯電話の基地局を装った「偽基地局」の運用者を、電波法違反の容疑で告発したことも明らかにした。質疑応答では、DV等支援措置の対象者の情報漏えい、自治体システムのベンダーロックイン、接続遮断の要請を巡る報道などについて答えている。

冒頭では、閣議で家計調査の結果を報告したことにも触れた。2026年9月の2人以上の世帯の消費支出は、1年前に比べ実質6.8％減少した。藤井大臣は、天候不順に加え、2025年に大阪・関西万博が開かれた反動も影響したと説明している。

緊急対策パッケージ、自治体にAI脆弱性診断を要請

政府は11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の第2回会合を開き、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを決定した。藤井大臣は会見で、パッケージに沿って総務省が進める対策を説明した。

通信事業者については、データの保護やセキュリティに関する包括的な検討を行い、必要な制度を整備する。通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の在り方も、あわせて検討する。

地方自治体に対しては、11月6日付で通知を出し、AIモデルを活用した脆弱性診断の実施などを要請した。自治体や委託先の事業者が実際に診断を行えるよう、支援体制も整える。高度な専門能力を持つ専門事業者などと連携した「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」を構築し、全ての団体の取り組みを支援する方針だ。

分析力の強化も進める。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の分析能力を高め、国家サイバー統括室などと連携して政府全体の分析力向上に貢献する。攻撃の踏み台として悪用される国内の機器については、電気通信事業者やNICTの能力を活用した対策を年内に取りまとめる。

アクセス抑止策、11月下旬から法的整理を議論

緊急対策パッケージに盛り込まれた対策のうち、通信事業者によるアクセス抑止策については、検討を始めると発表した。藤井大臣は、最近のサイバー攻撃で大規模な個人情報の漏えいが起き、被害企業だけでなく国民にも広く被害が及びうる事態になっているとの認識を示した。通信サービスを安全に利用できるようにし、国民を保護するため、アクセス抑止策の法的整理などを検討する。

議論の場は、既存の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の下に設ける。学識経験者による検討グループを置き、11月下旬に議論を始める予定だ。

質疑応答では、記者が今後のスケジュールを尋ねた。藤井大臣は、ウェブサイトへのアクセス抑止は通信の秘密との関係から丁寧な検討が必要だと述べた。検討グループでは関係者へのヒアリングなどを行い、2027年早々に中間整理をまとめる想定だ。最終的な報告書は2027年中に取りまとめる。

記者は、具体的にどのような点を議論する必要があるかも質問した。藤井大臣は、今後検討グループで議論を始めると述べるにとどめた。サイバー攻撃を防ぐために何ができるのか、アクセス抑止をどう扱うのかを含めて検討していくとしている。

偽基地局の運用者を告発、警視庁が逮捕

携帯電話の基地局を装った不法無線局、いわゆる偽基地局の取り締まりについても報告した。総務省は携帯電話事業者からの申告を受け、免許を受けずに開設され、携帯電話の通信を妨害していた偽基地局の調査を進めてきた。

関東総合通信局は11月7日、警視庁と共同で取り締まりを行い、電波法違反の事実を確認した。同局は偽基地局の運用者を電波法違反の容疑で告発し、警視庁が被疑者を逮捕している。

関東総合通信局が11月9日に公表した資料によると、取り締まりの場所は東京都中央区で、偽基地局は車両に開設されていた。告発したのは1名だ。偽基地局は、周辺の携帯電話端末にSMSを送り、フィッシング詐欺などを行う目的で使われるという。藤井大臣は、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保に引き続き取り組むと述べた。

DV等支援措置の情報漏えい、報告は119件

質疑応答では、住民基本台帳制度のDV等支援措置を巡る情報漏えいが取り上げられた。DV等支援措置は、DVやストーカーなどの被害者を保護するため、住民基本台帳の閲覧などを制限する仕組みだ。記者は、自治体が対象者の情報を誤って漏らす事例が相次いでいるとして、件数と受け止めを尋ねた。

藤井大臣は、総務省が2016年度以降、各市区町村に報告を求めていると説明した。2016年度から2025年度までに報告があった漏えいは119件にのぼる。被害者の保護に欠かせない仕組みで適正な運用がなされず、誤交付などが起きていることは誠に遺憾だと述べた。

漏えいの中には、システムの画面に支援措置対象者の警告が出ているにもかかわらず、住民票の写しなどを交付してしまった例がある。総務省は人為的なミスを根絶するため、全市区町村に情報漏えい防止対策の徹底を要請している。藤井大臣は、適正な運用がなされるよう引き続き働きかける考えを示した。

ベンダーロックイン解消へ、移行経費を精査

自治体の基幹業務システムの標準化を巡っては、公正取引委員会の調査に関する質問が出た。記者は、自治体がシステム開発事業者を変更する際に高額な費用を要求されたり、説明を求めても拒否されたりした事例があるとして、公正取引委員会が実態調査に乗り出したと指摘した。そのうえで、標準化の目的の一つであるベンダーロックインの解消に向けた総務省の取り組みを尋ねた。

藤井大臣は、標準化を通じて自治体がベンダーを選択・変更しやすくし、多様なベンダーが参入できる環境を整えることが重要だと答えた。合理的な理由なく高額な費用が請求されれば、ベンダーの変更は難しくなる。藤井大臣は、移行経費や運用経費の最適化が進まないおそれがあるとの認識も示した。

総務省は、移行経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金の執行にあたり、自治体や事業者と協力して経費の精査に取り組んでいる。藤井大臣は、公正取引委員会の調査も注視しつつ、適切な競争環境の整備を進めると述べた。

接続遮断の要請巡る報道、回答を控える

アクセス抑止策に関連し、総務省の対応を問う質問も出た。記者は「GMOさんの案件」で総務省が事業者団体にブロッキングを要望したとの報道があるとして、要望の有無を尋ねた。

藤井大臣は、インターネット上で個人情報が公開され、プライバシーなどが侵害されることは許されないと述べた。公開された情報を悪用した二次被害の拡大を防ぐことが重要だとの考えも示している。総務省は関係省庁と連携して必要な対応を迅速に進めており、通信事業者ともさまざまなやり取りをしているという。一方で、現在進行中の事案であることを理由に、具体的な対応については回答を控えた。

記者は続けて、法的整理が必要なのであれば、検討会の結論が出るまで同様の要請は行わないのかと質問した。藤井大臣はこの質問にも、進行中の事案だとして回答を控えた。そのうえで、丁寧な検討が必要との認識のもと、法的整理を適切に検討すると述べている。