BearBell　鳥獣対策技術とクマップをつなぐ「クマップコネクト™」をリリース

自治体が管理する獣害・動物目撃情報を自動収集・一元化する動物目撃情報共有システム「クマップ」を運営する（秋田県秋田市）は2026年9月24日、AIカメラやセンサー、忌避装置、柵、わななどの鳥獣対策技術と「クマップ」の配信網をつなぐ連携サービス「クマップコネクト™」を新たにリリースした。鳥獣対策技術の認知拡大を支援する狙いがある。

クマップコネクト™の連携イメージ


鳥獣対策の現場では、AIカメラや各種センサー、スマートトラップ、忌避装置、柵、ドローン、画像解析など、多様な技術が開発・運用されている。一方で、検知結果や設置状況が個別のシステムや限られた関係者の間にとどまると、情報を必要とする住民や企業に届けるには別途の発信・運用が必要になるという。

新サービスは、対策技術企業が持つ検知・対策情報とクマップをつなぎ、情報の配信と、企業・サービスの認知機会を分けて設計している点が特徴。主な機能として、検知イベントや設置情報のクマップへの接続、利用者に向けた検知元のクレジット表示や個別リンクの設置を用意した。

検知データを持たない柵などの対策技術も、設置状況の掲載によって参加できる。 連携対象には、AI検知カメラ、トレイルカメラ、罠センサー、スマートトラップ、忌避装置、電気柵、AI画像解析、ドローンなどを想定している。料金は、データ接続を原則無料とする（相手企業側で必要となる技術対応費用は別途）。掲載・露出は有償で、個別見積もり、最低契約期間は6カ月としている。

BearBellは2026年1月設立の国際教養大学発スタートアップ。「クマップ」は、住民投稿や行政公表情報を地図と通知で共有し、検知パートナーとの情報連携にも対応するシステムで、住民版、企業版、行政版、開発版の4種類を展開している。同システムは2026年9月16日時点で累計約3万ダウンロードに達した。同社は今後、クマップの開発版との組み合わせによる既存業務システムへの情報提供も検討する。地域で技術が活用され、その取り組みが次の導入検討につながる循環を育てていくとしている。