第2次高市改造内閣が発足　18閣僚のうち10人交代

高市早苗内閣総理大臣は2026年9月17日、第2次高市改造内閣を発足させた。首相官邸が公表した閣僚名簿によると、内閣総理大臣を除く18人の閣僚のうち10人が入れ替わり、8人が同じ職にとどまった。

発足した第2次高市改造内閣。（首相官邸ホームページ、https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202609/17takaichinaikaku2.html）を加工して作成

外務・財務・防衛など8人留任

引き続き同じ職を務めるのは、外務大臣の茂木敏充氏、財務大臣の片山さつき氏、防衛大臣の小泉進次郎氏、内閣官房長官の木原稔氏の4人に加え、厚生労働大臣の上野賢一郎氏、経済産業大臣の赤澤亮正氏、日本成長戦略担当大臣の城内実氏、経済安全保障担当大臣の小野田紀美氏である。

総務大臣の人事はこれまで務めてきた林芳正氏は名簿から外れ、後任には藤井比早之氏が就いた。藤井氏は総務大臣のほか、内閣府特命担当大臣（地方創生）、地域未来戦略担当、副首都整備等推進担当を兼ねる。このほか、法務大臣に山下貴司氏、文部科学大臣に関芳弘氏、農林水産大臣に簗和生氏、国土交通大臣に井林辰憲氏、環境大臣に笹川博義氏、デジタル大臣に古川俊治氏、復興大臣に細野豪志氏、国家公安委員会委員長には葉梨康弘氏が起用された。内閣官房副長官には中西祐介氏が入っている。

日本維新の会に所属する衆議院議員の中司宏氏も、内閣府特命担当大臣として名簿に加わった。担当は、こども政策、少子化対策、若者活躍、規制改革、共生・共助の5分野で、あわせて行政改革担当と国家公務員制度担当も務める。

古川氏、再生医療提言に参画

デジタル大臣に就いた古川氏は、医師でもある参議院議員として、事業構想大学院大学が政産官学の連携で進める「再生医療で描く日本の未来研究会」に加わってきた。研究会は2023年度から議論を重ね、2025年度は「次の10年に向けた議論」を掲げて、イノベーションの加速、再生医療等製品の臨床評価、医療保険財政と国民の理解の3つをテーマに据えた。取りまとめた提言書は2026年5月14日に文部科学省、厚生労働省、経済産業省へ申し入れられ、古川氏も文部科学省への申し入れに同席している。提言には、条件及び期限付承認制度の実効性向上や、AIとロボティクスを生かした国内製造基盤の強化、再生医療に関わる専門人材の育成などが盛り込まれた。

地域医療の新たな構想について講演する古川俊治氏

古川氏は月刊事業構想2026年2月号の座談会にも出席し、厚生労働事務次官の伊原和人氏、恵寿総合病院理事長の神野正博氏（肩書は当時）とともに地域医療の将来像を論じている。座談会で古川氏は、2025年を節目としてきた地域医療構想を2040年に向けて見直す必要があると述べ、これまでの「整備」から「撤退戦略」への転換を課題に挙げた。医療とデジタル技術の関係については、スマートフォンとクラウドの普及を背景に、スマートウォッチで日常的にバイタルデータを把握し、心房細動が見つかれば自動的に救急医療につながる仕組みの実現が近いとの見方を示していた。

片山氏、データ連携の課題指摘

片山氏は、事業構想大学院大学が主催する2024年度「キャッシュレスとデータ活用による地域経済活性化研究会」で特別講演を行っている。

データ連携を担う人材不足などの課題について説明する片山さつき氏

登壇時の肩書は元国務大臣（地方創生・規制改革・女性活躍）・参議院決算委員長・自民党金融調査会長・税制調査会副会長・参議院議員だった。講演では、デジタル庁が進めるエリアデータ連携基盤の共同利用が自治体間や広域で広がらない理由として、利点の説明が足りていないことと、データ連携を担う人材が不足していることを挙げた。議論の締めくくりでは「テクノロジーの進化に合わせて規制や社会制度も変えていかなければならない」と語り、制度づくりの側から後押しする考えを示した。